保険会社での人工知能(AI)の活用が広がっています。東京海上日動社の例。

東京海上日動火災保険が2月より個人の保険の契約者からの手書きの書類を人工知能(AI)を使用して処理する新システムを導入します。
AIを顧客からのデータ処理に使用するのは損保業界初です。
AIを使用することにより、業務の効率化、早期保険金支払いに繋がると良いと思います。

事故受付はがきや保険金請求書類のデータ処理が対象で、担当者が入力するよりも1件当たりの処理時間が50%短縮できるというのには驚きます。
一方で、氏名や電話番号の正確な判読率が9割以上という数字が高いのかはわかりませんが、これを間違えてしまいますと支払などにも支障が出てしまうので更なる正確性が求められると思います。
しかし、担当者によりも1件当たりの処理時間が50%短縮はかなり評価できると思います。
事故対応や保険金支払いは迅速な処理が求められるからです。

正確性が確認でき、スピードアップが確認できればAI活用は他の方面にも広がっていくのではないでしょうか。
効率化されていくのは良いことだとは思いますが、それだけ人手がいらなくなってくるということにもなります。
余剰人員が生まれることも考えられ、その人員をいかに活かせるかが企業の成長にも繋がっていくのではないでしょうか。

東京海上日動火災保険では、手書きの書類が年間約170万件にも上り、担当者が専用端末で入力を行っていましたが、手書きの書類には判読できないため入力ミスや確認作業に時間がかかるという問題がありました。
また、大型連休や大規模災害の後には書類が集中して提出されるため、処理時間がかかり支払いが遅れるという問題もありました。
しかし、AIを導入すればこの問題は軽減されることが期待されます。

人間の集中力には限界がありますが、AIでしたら淡々と作業が進められていき効率良く処理されていきますし、ケアレスミスを防ぐことにもなります。
担当者による入力ミスや判読ミスとAIの正解率9割ではどちらの精度がいいかと言う問題は気になるところですが、入力の手間が省け、チェック機能がしっかりしていればカバーはできると思います。
いずれにせよ、事故対応と保険金の支払いが迅速化されることは、契約者にとって良いことだと思います。

損害保険の事故調査でドローンの活用広がる

損害保険ジャパン日本興亜が新潟県糸魚川市中心部で起きた大火の損害調査で小型無人機「ドローン」を使用することを決めました。
損保大手が大規模火災の損害調査でのドローン使用は初めてのようです。

年の瀬の火災でもあり一刻も早い損害調査が望まれる中、ドローン活用は良いことだと思います。
被害に遭われた方々は不安の中、保険金が少しでも早く支払われることが心の救いにもなることでしょう。
損害調査が早く終われば、それだけ保険金支払いも早くなることが期待できます。

最近では地震等の調査にもドローンが投入されてきており、ドローンは人が立ち入りにくい状況下においても現地調査ができる強みがあります。
勿論、ドローンだけに頼ってしまうのは時期尚早かもしれませんが、損害調査の一助になることは確かです。
これから経験を積むことによって、ドローン使用のノウハウも蓄積されてくるでしょうし、新たな活用法が見いだされることも考えられます。
古い形式にこだわることなく、新しい方法を積極的に取り入れることにより、損害調査が正確に迅速に行われ、それに伴い保険金支払いのスピードアップされていく努力は今後も損害保険会社に望むところです。

保険は加入した後、もし万が一保険金事故が起きた場合に如何に保険会社が対応してくれるかが契約者にとっては重要なことだと思います。
それこそが保険会社の真の役目だと思いますし、契約者が保険会社を選ぶ際の大きな基準にもなるのではないでしょうか。

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損保ジャパン、ドローンで糸魚川調査

 新潟県糸魚川市中心部で約150棟が燃えた大火で、損害保険ジャパン日本興亜は26日、小型無人機「ドローン」を使用した損害調査を行うことを決めた。
損保大手が大規模火災の損害調査にドローンを使用するのは初めてとみられる。
糸魚川市から許可を得ており、天候を考慮して28日にもドローン2台で調査を実施する。

ニッセイと三井生命が逓増定期保険販売で連携。

日本生命保険相互会社と三井生命保険株式会社が平成29年1月より商品相互供給を開始します。
経営者向けの保険商品「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の営業職員が「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売開始することになりました。

三井生命が昨年日本生命の子会社になった時には驚きました。
合併ではなかったので、どういう形でやっていくのか関心がありました。
グループ内での協力体制が他の保険会社のグループでも見られますが、協力して足りないところは補い合い、双方が良い方向に向かうことができれば意味のあることだと思います。

生命保険の法人マーケットでは、節税対策として損金で落とせる保険を検討するケースが多く、意外にも経営者自身の保障を見落としていることもあります。
経営者自身の保険は、経営者の死亡時の保障だけではなく、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等を考えて検討する必要があります。

逓増定期保険は、経営者が死亡した場合には死亡保険金で死亡退職慰労金、弔慰金の他に事業承継資金として活用できます。
経営者の死亡により取引先との関係や銀行との関係などに影響が出ることがあるかもしれません。一時売り上げが落ちないとも限りません。特に中小企業などの場合には経営者の死亡の影響は大きいのではないでしょうか。
事業を無事に軌道に乗せるまでの間の資金が必要になると思います。

また、経営者の勇退時の勇退退職慰労金を逓増定期保険で準備することができます。勇退時に保険契約を解約し、解約返戻金を財源として活用するのです。

事業をしていれば一時的に資金が必要になるケースもあります。その際には、契約貸付制度が利用できます。
但し、その時点での解約返戻金の80%程度が限度としての貸付となるため、保険に加入して短期間の場合には貸付できる金額がほとんどない場合もあります。

「逓増定期保険」は満期保険金がある保険ではありませんし、解約返戻金の増減も特徴がある商品です。
経営者の勇退予定時期などを考えて保険期間や保険金額を設定することが大切になってきます。

【プレスリリース】

日本生命、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命で販売

 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「日本生命」)および三井生命保険株式会社(代表取締役社長:有末真哉、以下「三井生命」)は、平成29年1月5日より、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売します。

1.目的と経緯

 日本生命と三井生命の両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体と
なってお客さまに最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってまいりました。

 三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主の方々に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取組んでまいりましたが、様々なご要望にお応えするには、更なる商品ラインアップの強化・拡充が必要と考えています。
 一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することで更なる販路拡大が見込まれると考えています。
 こうした両社のメリットが合致し、今回の商品供給に至りました。

 今般の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の方々の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、更なるサービスレベルの向上を図ってまいります。

 今後とも、日本生命と三井生命は、多様化するお客さまのニーズに対して機動的に対応するために、両社間での商品相互供給を推し進め、グループとしての商品ラインアップの拡充・強化に取組むことで、グループ価値の最大化を目指してまいります。

2.商品の特徴

 (1)経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。
 (2)経営者様のご勇退時に保険契約を解約されると、一時金で受取る「解約払戻金」を勇退退職慰労金の財源として活用できます。
 (3)一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。

認知症・痴呆症の人の電車遅延損害を補償する新しい損害保険

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が新たな個人賠償特約を共同開発し、販売開始します。
従来の個人賠償特約では補償されなかった「財物損壊を伴わない、電車の運転不能による賠償責任」をカバーするものです。

少子高齢化に伴い、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が27.3%に達し、今後も増加が予想されると共に、認知症患者数も増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するとも言われています。
いつ自分や家族が当事者にならないとも限らないのです。

認知症患者が電車を止めて多額の損害賠償請求!

認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、線路に立ち入り電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けることがあるかもしれません。
また、本人だけではなく、家族に対して損害賠償請求されることも考えられます。
賠償責任保険の補償範囲が広くなれば、安心が増すと思います。

単独で個人賠償責任保険の加入検討をする人もいるかもしれませんが、火災保険の特約として個人賠償特約を付加できるのは、保険の加入件数が少なくて済むため管理しやすいというメリットもあると思います。
火災保険、個人賠償責任保険も1年毎の更改が必要になる契約が多いと思いますので、一度に忘れずに手続きできるという点は煩わしくなくて良いのではないでしょうか。

また、高齢者世帯になると、火災保険など保険に無関心になり手続きを忘れてしまうケースがあるようです。
高齢者の親と別世帯の場合も多いと思いますので、自分の世帯だけではなく、親世帯の火災保険などを確認しておくことも大切だと思います。
また、親族連絡先登録を導入している会社もありますので、必要に応じて対応しておくのも良いと思います。
日頃から、別世帯でもコミュニケーションを心掛けておくことが安心へと繋がるのではないでしょうか。

日本の保健医療支出が世界2位の高さ。厚労省と医師会は国民をだましてた?

日本の2015年の保健医療支出(対GDP)は11.2%で、OECD加盟35か国中3位という高さであることが公表されました。
「保険医療支出」は、「国民医療費」に、介護保険にかかる費用や健康診査や市販薬の売り上げなどの費用を加えた概念です。
日本の保健医療支出の高さとOECD加盟国の中でも高順位にあることに驚きました。

7月に公表されたデータは新基準によるもので、新基準では曖昧であった長期医療サービスに対応したものになっており、日本の介護保険にかかる費用のうち38サービスが含まれたことが順位上昇の大きな要因になっています。
高齢化に伴い介護保険の利用者は増加を続けていますので、38サービスが新基準に含まれた影響が大きいことは頷けます。

厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額要求を行うときに、高齢化の進展にもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として保健医療支出の国際比較を利用してきています。
しかし、今回の結果からその根拠は説得力がなくなることも考えられます。

確かに、日本の保健医療システムが比較的少ない負担で質の高い保健医療サービスを提供してきたのは事実です。
しかし、高齢化に伴う医療費・介護費用は増え続けています。

家計と同様、国家予算においても収支のバランスは大きな問題です。
社会保障の給付と負担のバランスが崩れてしまえば、財政破綻にもなりかねません。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になる前に、早急に対策を検討しなくてはならないと思います。
保健医療支出が国家予算の問題だと片付けてしまうのではなく、私達ひとりひとりが高齢になっても健康に過ごせるよう体力や環境を作ることを日ごろから心がけることも大切なのではないでしょうか。

大和市が自転車免許制度を開始。自転車保険も付帯。

大和市が市立小学校に通う小学5、6年の児童約3,800人を対象に、自転車保険付き免許証を10月初旬から交付すると発表しました。
補償は最大で1億円の自転車保険となります。

自転車保険の加入を義務化した自治体はありますが、市が保険料を負担するのは初めてのケースでとても評価できると思います。
自転車事故でも高額な損害賠償となるケースもあり、保険に加入していない場合にはその賠償金を自ら用立てる必要が生じますが、簡単なことではないと思います。

自転車事故に対する保険の必要性を感じていても、加入方法がわからなかったり、保険料を負担に思い保険に加入しない人もいます。
市が団体加入するため保護者の負担がなく、また保険加入を保護者がそれぞれ悩まなくても良いのです。

また、自転車免許という考えにも賛成です。
常々、自転車も自動車と同じように免許制にした方が良いと思っていました。
誰もが簡単に乗れる自転車ですが、交通ルールはありますし、自動車と同じように事故を起こす凶器にもなりえるということを忘れてはならないと思うのです。

しかし、自転車の免許証を無条件に交付してしまうとしたら、それはそれで問題があるかもしれませんが、少なくとも学校で自転車の運転に関して交通指導は徹底されるのではないかと思います。
子供達にも免許証があることによって、安全に運転しなくてはならないという自覚が生まれるかもしれません。

自転車保険に関しては自治体により対応が様々ですが、今後、大和市のように市が加入するケースが増えてくるかもしれません。
しかし、今回の大和市も加入する学年が一部なので、その他の学年や高校生などは未加入となります。
平成29年度からは中学生も加入対象となりますが、中学卒業時に引き続き保険を続けられるような環境作り、意識作りも必要だと思います。

大和市が児童向けに保険付き自転車免許 最大1億円補償

産経新聞より一部抜粋。

 自転車が加害者となる事故で高額な損害賠償事例が発生していることから、大和市は26日、市立小学校に通う小学5、6年の児童約3800人を対象に、最大で1億円を補償する自転車保険付き免許証を10月初旬から交付すると発表した。関連事業費366万円を9月市議会に補正予算案として提案する。
市によると、自転車の免許証と自転車保険を組み合わせたものは全国初という。

高齢者の生命保険内容、家族に知らせる無料サービスが広がってます

高齢者本人が加入保険の保険金請求などができなくなった場合に備え、家族などに契約内容などを知らせる無料サービスが登場しています。
高齢者社会となり、独り暮らしの高齢者や認知症の高齢者も増加しています。
高齢になると思うように自分の行動が取れないことも少なくありません。

今回の無料サービスは、独り暮らしや認知症の高齢者の死亡や入院の際の保険金請求がスムーズに行われるようにするものです。
家族が保険に加入していることを知らなかったり、高齢者が自分で手続きができないために保険金請求が行われないケースが出ており、今回のサービスがこのような保険金の請求漏れ防止に一役買うと思います。

個人情報保護法のために、契約内容などの問い合わせは契約者本人以外からは受け付けないのが基本ルールとなっています。
しかし、これではいざと言う時に保険金請求ができないことが考えられます。
今回のサービスは事前に契約者が登録を希望して手続きをしておかなければいけないというのがネックだと思います。

また、現在の登録は5割未満に止まっていますので、多くの人にもっと利用して欲しいと思います。
家族に予め保険加入について保険会社や保険内容を知らせてあればいいのですが、それをしてなかった場合には保険に加入していることすら家族が知らないことも考えられます。
保険金や給付金の請求は、受取人が保険会社に連絡し手続きをしないと受け取ることができません。
受取人が保険加入を知らなければ、当然、保険金請求連絡を保険会社にすることができないわけです。
そして、これが保険金の請求漏れに繋がります。

保険会社からは定期的に保険加入者へ「契約内容のお知らせ」などを発送しますし、電話や郵便でアフターフォローされるのが常ですが、そこで電話が不通になってしまったり、郵便があて所なしや転居先不明で連絡が取れなくなってしまうこともあります。
そう言った場合に、家族の連絡先登録や第二連絡先が登録してあれば、保険がそのまま放置されてしまうことを防ぐこともできます。

自分はまだまだ大丈夫だし、家族には保険のことを内緒にしておきたいと思う高齢者もいると思いますが、いつ何が起こるかわからないのが人生ですし、そもそも生命保険は本来家族のために加入していることがほとんどのはずです。
保険に加入することも大切ですが、最後まできちんと契約を全うすることも大切ですし、スムーズに手続きができるようにするという家族への気遣いも忘れてはいけないことなのではないでしょうか。

乗合代理店と保険業法改正

複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店の競争が激しくなっています。
ショッピングモールや百貨店、商店街などで、多くの保険ショップを目にするようになりました。
大手生保の参入やニトリなどの異業種からの参入もあり、競争はますます激しいものとなっています。

しかし、保険ショップが乱立気味ではないかという印象は否めません。
中には開店休業に近いのではないかと思うほど、来店者を見かけない店舗もあります。
そもそも日本の保険加入率は非常に高いので、更に保険を増やそうと考える人は少ないと思います。
既契約の内容を見直して、同じくらいの保険料かもしくは保険料負担を軽くするという、所謂リテールをいかにしていくかと言うのが保険ショップの力の見せ所となっているのではないでしょうか。

また、改正保険業法の施行により、顧客の判断に必要は情報提供などが代理店には義務付けられました。
これは、顧客にとっては良いことだとは思いますが、正直言って、同じような商品であれば保険料も保障内容も保険会社によって大差がないのが現状ではないでしょうか。
どこに判断基準を持って行けばいいのか、顧客自身が悩んでしまうようにも思えます。
今回の改正は、痒い所に手が届く以上に、やり過ぎなのではないかとさえ感じてしまいます。
対応する代理店のスキルによって、顧客の満足度も大きく違って来ると思います。
いかに顧客のニーズを聞き出し整理するか、そしてそのニーズに合った保険のマッチングを顧客が判断し選べるかが大きな鍵となってきます。

新しく保険ショップに参入する企業が増えても、最後にはやはり顧客により選別され、いずれは淘汰されていくのではないでしょうか。
いずれにせよ、相談場所が増え、保険ショップの選択肢が増えることは、保険ショップ同士が切磋琢磨してサービスが向上に繋がり、顧客にとっては喜ばしいことだと思います。

保険業法改正で、保険販売者による競争が進む予想

5月29日に改正保険業法が施行されます。
それを受け、保険会社各社はその対応に追われています。
今回の改正保険業法は、保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものになっており、代理店に対する要求はかなり多くなっています。
しかし、実際に商品を選択する顧客がどれくらい理解して、自分に合った商品を選択できる力を備えているかも問題になってくるのではないでしょうか。

今回の改正の主な柱のうち、アンケートなどで顧客の意向を正確に把握するに関しては、従来もアンケートなどを実施し、面談などで意向確認をしています。これに関しては、あまり問題はないと個人的には思っています。

加入を判断するために必要な情報提供を義務づけるに関しては、その代理店が取り扱っている保険会社の商品で同内容のものがあれば全て情報提供することになります。代理店が絞って商品を絞って案内する場合には、何故そのように絞って案内をするのかまで説明する必要が生じます。保険ショップなど複数の保険会社の商品を扱う代理店にとっては、1人の顧客に対する商品説明がかなりの量になることが予想されます。
また、顧客にとっても、情報過多になり、逆に判断がつきにくくなることも考えられます。
特殊な商品や特約を扱っていれば別ですが、同じような保険商品であれば、保険会社によっての差はそれほど大きなものではないと思います。

顧客情報の適切な取り扱いなどの社内体制の整備は、個人情報保護法の関連もありますから、これは大切なことだと思います。
特に保険会社は顧客の機微情報を扱っていますから、情報流出などがあった場合には大きな問題にもなりますので、徹底して欲しいと思います。

いずれにせよ、今回の改正は顧客にとっては安心に繋がる良い内容だと思います。
保険業界的には、競争が激しくなることが予想されます。
異業種からの参入も加速されるようですが、保険ショップも既にかなりの数になっており、生き残り合戦になるかもしれません。

29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求

 29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。

 さらに15社以上の保険商品を提供するか、手数料や報酬などが年10億円以上の「特定保険募集人」に当たる代理店には手数料の開示も求める。その際に収入源が特定の保険会社に偏っていれば、中立性に疑問があると見なされる可能性がある。「透明性の向上で手数料の引き下げ圧力が強まる」(ニッセイ基礎研究所の井上智紀・准主任研究員)効果も見込める。

認知症特化型の保険、どれだけ役立つ?

昨今の生命保険業界では「業界初」がコンセプトと言っても過言ではない程、新しいさまざまな分野の生命保険商品が販売されています。その中の1つに「認知症特化型保険」がありますが、いわゆるアルツハイマー病やパーキンソン病といった認知症にかかった場合に保険金を支払うといった保険です。

ご存じの通り、認知症の介護を行うことは並大抵のことではないのは言うまでもありません。肉体的にも精神的にも疲弊してしまうことに対して金銭面でサポートするといった生命保険会社のコンセプトには納得できます。

しかし、保険金の受け取りについて考えると、話は別になってきます。現在の公的介護保険制度は、要支援1から要介護5までの全部で7段階にわかれており、重度になればなる程、お金やサービスの負担が大きくなります。実際問題として、保険会社の介護保険等はこれら7段階のどれに該当したとしても必ずしも保険金が受け取れないといった欠点があります。

そもそも保険に加入する目的は、万が一の出費に対応するためですから、介護保険であれば前述した7段階のどの介護状態になったとしても介護費用が補填されなければ、最初から加入している意味がありません。仮に介護保険の支払要件に該当しないとはいえ、保険会社が保険金をしっかりと支払うつもりがあるのであれば、最初から保険金の支払基準を緩和しているはずではないでしょうか?

このようなことから認知症特化型保険や介護保険は、これからの将来に必要な保険だと断言できる一方で、支払基準がより一層緩やかにならなければかえってお金を無駄にしてしまうことを念頭において加入検討するべきだと考えます。

認知症に特化の保険増える 一時金の受け取りも可能

 認知症の治療や介護に備える保険商品が相次ぎ登場している。最近は早く適切な治療やケアに取り組めば、症状の進行を遅らせられるようにもなってきた。認知症患者の介護などの費用はかさむことが多く、保険があれば家族などの経済的な負担を減らせる。

 公的介護保険制度は介護が必要な状態になれば介護サービスを受けられる「現物給付」だ。これに対し、生命保険会社が扱う保険は特定の状態になった場合に一時金や年金で保険金を受け取れる。これまでは介護保険の一部として認知症も補償の対象にしてきたが、最近は認知症に特化した保険が増えている。

 朝日生命保険が4日に取り扱いを始めた「あんしん介護 認知症保険」は公的介護保険制度で「要介護1」以上に認定され、かつ特定の基準を満たした認知症になった際、年金か一時金が受け取れる。

 年間の年金額が60万円、保険料の払い込みが80歳で満了するモデルケースでは60歳男性の月額保険料は4506円、60歳女性は6564円。一時金が300万円のケースでは月額保険料は60歳男性で2049円、60歳女性で1884円になる。提携先を通じ、契約者の希望で介護施設の無料体験や家事代行の紹介などの支援サービスも受けることができる。

 太陽生命保険の「認知症治療保険」ではアルツハイマー病やパーキンソン病などで時間か場所、人物のどれかを認識できない状態が180日続いた場合に、最大300万円の一時金が支払われる。