積立NISA、金融庁の職員自ら利用してアピール

金融庁が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及促進のため、2018年1月より同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表しました。
まずは、自分の職場から普及しようという姿勢をアピールするのは良いことだと思います。

NISA制度が始まってから、非課税枠を拡大したりと修正をしてきましたが、2018年からは積み立て型のNISAも投入されます。
株式投資や投資信託もリスクがあると敬遠してしまう人もまだまだ多いと感じます。
しかし、マイナス金利の状況で、預金だけに頼っていては資産形成をしていくのが難しい時代になっています。
先ずは、NISA制度や商品の特性の把握をしなければ話になりません。
興味がある人は自分で調べたり研究をすると思いますが、NISAの積み立てNISAも浸透しているとは言い難い状況だと感じます。

金融庁が自ら同庁内の職場で金融機関の担当者と職員との接触の機会を可能にし、将来的には民間企業にも広げていくことができれば、NISAの理解度が深まり浸透していくことが期待できると思います。

開催時間などが問題になるのでは?

「職場つみたてNISA」は良いことだと感じますが、気になる点もあります。
まず、セミナー開催や口座開設の時間をどのように設けるかという点です。
勤務時間内は批判も生じることが考えられますので、恐らく、昼休みや終業時間後という運びになるのではないでしょうか。

その場合、貴重な休憩時間を割きたくない、早く帰宅したいと興味がない人は参加しない可能性が高いと感じます。
強制的に参加を義務付けるわけにもいきませんから、参加者がどれくらいになるのか気になります。

NISA以外の商品の説明を金融機関に認めるのかどうかも気になるところです。
取扱金融機関の募集を開始しましたが、多くの金融機関が手を挙げるのではないでしょうか。
何社の取扱金融機関を受け入れるのかも興味があるところです。

資産形成にあたり非課税枠を利用するのが個人的には良いと考えております。
NISA、NISA積み立てそれぞれの制度を理解し、自分に合った方法で無理のない金額からスタートすることが大切だと感じます。

(以下はニュースより抜粋)

職場でつみたてNISA 金融庁、普及拡大にまず自ら

 金融庁は20日、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を促すため、2018年1月から同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表した。金融機関の担当者と職員との職場での接触を可能にすることで投資へのハードルを下げる狙いがある。将来的には民間企業にも広げたい考えだ。

 「職場つみたてNISA」と名付けた。職員は職場で資産形成全般に関するセミナーを受講したり、つみたてNISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の口座開設手続きをしたりできる。年内には内部規約や運営マニュアルなどを公表し、他省庁などへ導入を促す方針だ。

1日単位で加入できる自動車保険が着実に増加。500円からという安さも後押し。

大手損害保険会社が2012年以降に投入した1日単位で加入できる自動車保険の利用が増加しています。

自動車を保有するには、駐車場代や保険、税金と維持をしていくのにコストがかかりますし、自動車の価格も高額です。
また、若者の非正規雇用も多く、所得もなかなか増えないということで経済的に自動車を所有することが難しい状況だと感じます。

実際、自動車を所有しない若者が増加しており、レンタカーやシェアリングを利用しているという声も聞きます。しかし、行楽や帰省に伴い自動車を運転する機会は増えます。
帰省した際に実家の車を利用したりする時には、1日単位の自動車保険は便利なのではないでしょうか。

一度1日単位の自動車保険を利用すると、その手続きが意外に簡単で保険料も手頃のためリピートする若者も多いと感じます。
保険料は500円から、手続きはスマートフォンやコンビニエンスストアで24時間単位という手軽さで、若者のライフスタイルにマッチしているのではないでしょうか。

自動車を運転する場合には、自動車保険加入を習慣化することが大切

自動車を所有する若者は減少している反面、自動車の運転免許証の保有者は増加していることから、自動車は運転するものの自動車保険に加入していない若者が少なくないと考えられます。
東京海上日動火災の推定では、無保険運転による事故は年間10万件以上に上り、数千万円の賠償が必要になることもあります。

数千万円を個人で用立てることは、とても大変なことです。
自動車保険に加入していれば、少なくとも賠償金問題は安心できるでしょう。相手への責任を全うでき、自分自身や家族の経済的な面を守ることができます。

運転する機会が少なければ、運転慣れしていないために事故を起こす可能性も高くなるのではないでしょうか。
自動車保険への加入は当たり前と考え、運転する際には自動車保険に加入しているかどうかの確認をすることが大切だと感じます。

運転機会が少ない人にとっては、1日単位の自動車保険は加入検討しやすい商品だと言えると思います。今後も、1日単位の自動車保険のニーズは高まり、加入者は増加していくことが予想されます。
保険会社も1日単位の自動車保険の認知度アップをはかっていくことが大切でしょうね。

<大手損保>車1日保険、浸透 マイカー持たぬ若者増え

契約件数、累計500万件 レジャー時や帰省先で利用

 親や友人から借りた車で事故を起こすリスクに備え、1日単位で加入できる自動車保険の利用が拡大している。大手損保が2012年以降に投入した同保険の契約件数は、今月で累計500万件に達する。ライフスタイルの変化で車を持たない若者が増えていることが背景にあると見られ、各社は帰省やレジャーでの一時的な運転の際の利用を呼びかけている。

 1日自動車保険は、東京海上日動火災保険が12年1月に投入し、その後、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も販売を始めた。帰省して実家の車を運転したり、友人との旅行で運転を分担したりするケースが想定されており、他人名義の車で事故を起こした場合の損害を補償する(レンタカーやカーシェアリングを除く)。
契約者の約8割を20代が占め、夏休みなどレジャーシーズンに大幅に増加するという。保険料は500円からで、スマートフォンやコンビニエンスストアなどから24時間単位で手軽に契約できるのも特徴だ。

三井住友海上、海外M&Aリスクを補償する保険を販売。

三井住友海上火災保険が、日本の海外現地法人によるM&Aリスクを補償する保険を販売します。

日本企業による海外進出の手段としてM&Aを活用するケースも多くなっていると感じます。
そして、日本企業が海外企業のM&Aを進めていく際には、買い手である日本企業が買収先の資産を査定する必要が生じてきます。

この査定において、全ての企業が正しい情報を提供していれば問題も少ないと思いますが、中には後になって虚偽が確認されることも考えられます。
虚偽が確認された場合には、買い手が売り手に対して損害賠償を請求できるのですが、両者間で賠償額に大きな隔たりが生じてしまいがちです。
一度揉め事が生じると、なかなか関係修復をして良好な関係や示談に至るのは容易なことではないのではないでしょうか。

その際に効力が発揮されるのがM&Aリスクを補償する保険になってくると感じます。
M&Aリスクに対する保険に加入していれば、買い手売り手間の賠償額の隔たりの差額を保険で補償されることになるのです。
企業にとってはM&Aにおけるリスク対策ができるのでニーズは多いのではないでしょうか。

肝心のM&A保険の補償額や保険料はどれくらいか

さて、海外M&Aリスクに対する保険ですが、実際にはどれくらいの保険料、補償額となってくるのでしょうか。

今回の保険は、日本企業の海外現法による100億円以上のM&A案件が対象となります。
補償額は買収額の20%程度が目安となり、企業が負担する保険料は補償額の1~5%程度となるため、決して安い保険料ではないと感じます。

しかし、買い手企業にとっては損害発生時の資金回収のめどを立てやすくなるため、契約を検討する企業もあるのではないでしょうか。
この保険を機にリスク軽減されることにより、ますます多くの企業の海外進出の後押しになることも期待したいですね。

海外M&Aに保険、現法の損害補償 三井住友海上

 三井住友海上火災保険は、日本の海外現地法人によるM&A(合併・買収)リスクを補償する保険を投入する。買収した海外企業の財務状況に虚偽が発覚して損害を被った場合などに、一定額を補償する。
日本企業が市場拡大を求めて海外企業のM&Aを加速していることに対応する。

 企業のM&Aでは、買い手が買収先の資産を査定する。買い手と売り手双方が結果について「表明保証」と呼ばれる条項を契約書に盛り込む。
買収先の企業の資産内容や財務状況などの正しさを証明するもので、後になって虚偽が確認された場合に、買い手は売り手に対して損害賠償を請求できる。ただ、両者間で賠償額には大きな隔たりができてしまいがちだ。その差額を保険で補償する。

かんぽ生命保険、保険金支払い審査にAIを導入。コスト削減に大きな期待。

かんぽ生命保険が、入院や手術などの保険金の審査に、人工知能「ワトソン」を導入したことを発表しました。
既に他生命保険会社でも業務の一部に「ワトソン」を使用していますが、保険金審査にAIを本格活用するのは国内初となります。

AI導入による保険金審査が、今後、生命保険各社に広がり、定着していくのではないかと思います。それは、AI導入により正確で迅速な審査が可能となり、保険金の支払いに要する日数の短縮が期待されるからです。

また、将来的には保険金支払いに携わる社員を減らすことも可能になると思います。保険会社にとっては、人件費の削減、営業などの他業務への人的補充が期待できるのではないでしょうか。

AI導入で、不要な残業代を減らせる効果も

入院や手術による保険金の額は、けがや病気の場所や程度、手術の方法により決まってきます。
かんぽ生命保険の場合、年間の保険金請求は約250万件に上り、うち10万件は保険金審査の判断が難しく、経験豊富な社員の審査に頼らざるを得ない状況でした。不備がなく保険金支払いに問題がない保険金請求を受け付けた場合、所定日数以内に保険金を支払えない時には利息を付けて支払う必要が生じます。

そのため、期限に間に合うようにベテラン社員が残業する必要に迫られることもあったようです。これがAI導入により経験の浅い社員にも難しい審査が可能になれば、残業の必要性もなくなってくることでしょう。

残業は電通の事件以降社会的に大きな問題となり、残業をしない体制作りをしている会社が増えていますので、残業が減ることはとても良いことだと思います。

AIをどう活用していくかが今後のビジネスの鍵に。

AI導入は今後、あらゆる業種で進んでいくと思います。一方で、人間でなければできない仕事は減少していくことが予想されます。
心、感情などを持った人間でなければできない仕事は何か、AIなどの人工知能との共存が今後取り沙汰されていくのではないかと感じます。

(以下はニュースからの一部抜粋です)

かんぽ、保険金の審査にAI導入 500万事例を記憶

 かんぽ生命保険は11日、入院、手術などに応じた保険金の審査に、日本IBMの人工知能(AI)「ワトソン」を導入したと発表した。富国生命保険などが業務の一部に使っているが、保険会社の中心業務の保険金審査にAIを本格活用するのは国内初という。

 入院や手術の際に支払われる保険金の額は、けがや病気の場所や程度、手術のやり方で大きく変わる。ワトソンは、過去の診断書と保険金の支払い結果など、約500万の事例を記憶している。提出された診断書と似た過去の事例を見つけ出し、「何%程度似ている」という判断とともに担当者に示す。

生命保険会社の地銀支配、金融庁が苦言

金融庁が生命保険業界に対して、昨年の販売手数料の透明化を求めたことに続き、「地銀界の大株主」としての経営の監視役などの役割を果たすように声を上げています。

生命保険会社は、契約者から預かっている保険料を株式や債券などで運用し、その収益を保険金支払いや配当金にする資金力豊富な機関投資家です。
上場企業の株主構成を見ても、生命保険会社の名前が多く目に付きます。
企業にとっては、安定株主となり得る大切なパートナーであるとも言えると思います。

さて、生命保険会社は上場地銀の株式を数多く保有しています。
生命保険会社にとっても、地銀は団体保険の販売先でもある上に、生命保険を窓口販売してもらうなど大切な存在です。

しかし、金融庁は生命保険会社と上場地銀の関係に甘さを感じているようです。大株主であれば、その企業の経営の監視役を果たさなくてはなりません。

企業の経営が順調でない時や不利益な点がある場合には経営に口出しをする「物言う株主」であることを金融庁は生命保険会社に望んでいます。
企業の業績が良ければ配当金などで株主利益にも繋がるので生命保険会社にとっても損はないはずですが、金融庁の目には生命保険会社が地銀の経営の監視役を果たしていないと映っており、また大株主という立場を利用して、保険の販売を迫っていると感じているようなのです。

金融庁は、昨年の保険販売の手数料の開示で透明化を図り、顧客本位で生命保険を販売し、顧客を守ろうという姿勢を示しました。更に、今度は生命保険会社と地銀の関係をしがらみや慣れ合いを絶ち、健全化を図ろうと言う強い意気込みを感じます。
良く言えば、生命保険会社と地銀は持ちつ持たれつの関係ですが、顧客や他の株主に不利益があってはならないと思います。
金融庁と生命保険会社との駆け引きから目が離せません。

保険会社での人工知能(AI)の活用が広がっています。東京海上日動社の例。

東京海上日動火災保険が2月より個人の保険の契約者からの手書きの書類を人工知能(AI)を使用して処理する新システムを導入します。
AIを顧客からのデータ処理に使用するのは損保業界初です。
AIを使用することにより、業務の効率化、早期保険金支払いに繋がると良いと思います。

事故受付はがきや保険金請求書類のデータ処理が対象で、担当者が入力するよりも1件当たりの処理時間が50%短縮できるというのには驚きます。
一方で、氏名や電話番号の正確な判読率が9割以上という数字が高いのかはわかりませんが、これを間違えてしまいますと支払などにも支障が出てしまうので更なる正確性が求められると思います。
しかし、担当者によりも1件当たりの処理時間が50%短縮はかなり評価できると思います。
事故対応や保険金支払いは迅速な処理が求められるからです。

正確性が確認でき、スピードアップが確認できればAI活用は他の方面にも広がっていくのではないでしょうか。
効率化されていくのは良いことだとは思いますが、それだけ人手がいらなくなってくるということにもなります。
余剰人員が生まれることも考えられ、その人員をいかに活かせるかが企業の成長にも繋がっていくのではないでしょうか。

東京海上日動火災保険では、手書きの書類が年間約170万件にも上り、担当者が専用端末で入力を行っていましたが、手書きの書類には判読できないため入力ミスや確認作業に時間がかかるという問題がありました。
また、大型連休や大規模災害の後には書類が集中して提出されるため、処理時間がかかり支払いが遅れるという問題もありました。
しかし、AIを導入すればこの問題は軽減されることが期待されます。

人間の集中力には限界がありますが、AIでしたら淡々と作業が進められていき効率良く処理されていきますし、ケアレスミスを防ぐことにもなります。
担当者による入力ミスや判読ミスとAIの正解率9割ではどちらの精度がいいかと言う問題は気になるところですが、入力の手間が省け、チェック機能がしっかりしていればカバーはできると思います。
いずれにせよ、事故対応と保険金の支払いが迅速化されることは、契約者にとって良いことだと思います。

損害保険の事故調査でドローンの活用広がる

損害保険ジャパン日本興亜が新潟県糸魚川市中心部で起きた大火の損害調査で小型無人機「ドローン」を使用することを決めました。
損保大手が大規模火災の損害調査でのドローン使用は初めてのようです。

年の瀬の火災でもあり一刻も早い損害調査が望まれる中、ドローン活用は良いことだと思います。
被害に遭われた方々は不安の中、保険金が少しでも早く支払われることが心の救いにもなることでしょう。
損害調査が早く終われば、それだけ保険金支払いも早くなることが期待できます。

最近では地震等の調査にもドローンが投入されてきており、ドローンは人が立ち入りにくい状況下においても現地調査ができる強みがあります。
勿論、ドローンだけに頼ってしまうのは時期尚早かもしれませんが、損害調査の一助になることは確かです。
これから経験を積むことによって、ドローン使用のノウハウも蓄積されてくるでしょうし、新たな活用法が見いだされることも考えられます。
古い形式にこだわることなく、新しい方法を積極的に取り入れることにより、損害調査が正確に迅速に行われ、それに伴い保険金支払いのスピードアップされていく努力は今後も損害保険会社に望むところです。

保険は加入した後、もし万が一保険金事故が起きた場合に如何に保険会社が対応してくれるかが契約者にとっては重要なことだと思います。
それこそが保険会社の真の役目だと思いますし、契約者が保険会社を選ぶ際の大きな基準にもなるのではないでしょうか。

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損保ジャパン、ドローンで糸魚川調査

 新潟県糸魚川市中心部で約150棟が燃えた大火で、損害保険ジャパン日本興亜は26日、小型無人機「ドローン」を使用した損害調査を行うことを決めた。
損保大手が大規模火災の損害調査にドローンを使用するのは初めてとみられる。
糸魚川市から許可を得ており、天候を考慮して28日にもドローン2台で調査を実施する。

ニッセイと三井生命が逓増定期保険販売で連携。

日本生命保険相互会社と三井生命保険株式会社が平成29年1月より商品相互供給を開始します。
経営者向けの保険商品「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の営業職員が「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売開始することになりました。

三井生命が昨年日本生命の子会社になった時には驚きました。
合併ではなかったので、どういう形でやっていくのか関心がありました。
グループ内での協力体制が他の保険会社のグループでも見られますが、協力して足りないところは補い合い、双方が良い方向に向かうことができれば意味のあることだと思います。

生命保険の法人マーケットでは、節税対策として損金で落とせる保険を検討するケースが多く、意外にも経営者自身の保障を見落としていることもあります。
経営者自身の保険は、経営者の死亡時の保障だけではなく、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等を考えて検討する必要があります。

逓増定期保険は、経営者が死亡した場合には死亡保険金で死亡退職慰労金、弔慰金の他に事業承継資金として活用できます。
経営者の死亡により取引先との関係や銀行との関係などに影響が出ることがあるかもしれません。一時売り上げが落ちないとも限りません。特に中小企業などの場合には経営者の死亡の影響は大きいのではないでしょうか。
事業を無事に軌道に乗せるまでの間の資金が必要になると思います。

また、経営者の勇退時の勇退退職慰労金を逓増定期保険で準備することができます。勇退時に保険契約を解約し、解約返戻金を財源として活用するのです。

事業をしていれば一時的に資金が必要になるケースもあります。その際には、契約貸付制度が利用できます。
但し、その時点での解約返戻金の80%程度が限度としての貸付となるため、保険に加入して短期間の場合には貸付できる金額がほとんどない場合もあります。

「逓増定期保険」は満期保険金がある保険ではありませんし、解約返戻金の増減も特徴がある商品です。
経営者の勇退予定時期などを考えて保険期間や保険金額を設定することが大切になってきます。

【プレスリリース】

日本生命、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命で販売

 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「日本生命」)および三井生命保険株式会社(代表取締役社長:有末真哉、以下「三井生命」)は、平成29年1月5日より、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売します。

1.目的と経緯

 日本生命と三井生命の両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体と
なってお客さまに最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってまいりました。

 三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主の方々に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取組んでまいりましたが、様々なご要望にお応えするには、更なる商品ラインアップの強化・拡充が必要と考えています。
 一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することで更なる販路拡大が見込まれると考えています。
 こうした両社のメリットが合致し、今回の商品供給に至りました。

 今般の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の方々の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、更なるサービスレベルの向上を図ってまいります。

 今後とも、日本生命と三井生命は、多様化するお客さまのニーズに対して機動的に対応するために、両社間での商品相互供給を推し進め、グループとしての商品ラインアップの拡充・強化に取組むことで、グループ価値の最大化を目指してまいります。

2.商品の特徴

 (1)経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。
 (2)経営者様のご勇退時に保険契約を解約されると、一時金で受取る「解約払戻金」を勇退退職慰労金の財源として活用できます。
 (3)一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。

認知症・痴呆症の人の電車遅延損害を補償する新しい損害保険

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が新たな個人賠償特約を共同開発し、販売開始します。
従来の個人賠償特約では補償されなかった「財物損壊を伴わない、電車の運転不能による賠償責任」をカバーするものです。

少子高齢化に伴い、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が27.3%に達し、今後も増加が予想されると共に、認知症患者数も増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するとも言われています。
いつ自分や家族が当事者にならないとも限らないのです。

認知症患者が電車を止めて多額の損害賠償請求!

認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、線路に立ち入り電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けることがあるかもしれません。
また、本人だけではなく、家族に対して損害賠償請求されることも考えられます。
賠償責任保険の補償範囲が広くなれば、安心が増すと思います。

単独で個人賠償責任保険の加入検討をする人もいるかもしれませんが、火災保険の特約として個人賠償特約を付加できるのは、保険の加入件数が少なくて済むため管理しやすいというメリットもあると思います。
火災保険、個人賠償責任保険も1年毎の更改が必要になる契約が多いと思いますので、一度に忘れずに手続きできるという点は煩わしくなくて良いのではないでしょうか。

また、高齢者世帯になると、火災保険など保険に無関心になり手続きを忘れてしまうケースがあるようです。
高齢者の親と別世帯の場合も多いと思いますので、自分の世帯だけではなく、親世帯の火災保険などを確認しておくことも大切だと思います。
また、親族連絡先登録を導入している会社もありますので、必要に応じて対応しておくのも良いと思います。
日頃から、別世帯でもコミュニケーションを心掛けておくことが安心へと繋がるのではないでしょうか。

日本の保健医療支出が世界2位の高さ。厚労省と医師会は国民をだましてた?

日本の2015年の保健医療支出(対GDP)は11.2%で、OECD加盟35か国中3位という高さであることが公表されました。
「保険医療支出」は、「国民医療費」に、介護保険にかかる費用や健康診査や市販薬の売り上げなどの費用を加えた概念です。
日本の保健医療支出の高さとOECD加盟国の中でも高順位にあることに驚きました。

7月に公表されたデータは新基準によるもので、新基準では曖昧であった長期医療サービスに対応したものになっており、日本の介護保険にかかる費用のうち38サービスが含まれたことが順位上昇の大きな要因になっています。
高齢化に伴い介護保険の利用者は増加を続けていますので、38サービスが新基準に含まれた影響が大きいことは頷けます。

厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額要求を行うときに、高齢化の進展にもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として保健医療支出の国際比較を利用してきています。
しかし、今回の結果からその根拠は説得力がなくなることも考えられます。

確かに、日本の保健医療システムが比較的少ない負担で質の高い保健医療サービスを提供してきたのは事実です。
しかし、高齢化に伴う医療費・介護費用は増え続けています。

家計と同様、国家予算においても収支のバランスは大きな問題です。
社会保障の給付と負担のバランスが崩れてしまえば、財政破綻にもなりかねません。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になる前に、早急に対策を検討しなくてはならないと思います。
保健医療支出が国家予算の問題だと片付けてしまうのではなく、私達ひとりひとりが高齢になっても健康に過ごせるよう体力や環境を作ることを日ごろから心がけることも大切なのではないでしょうか。