社会保障費の財形健全化について思う

財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書の内容は、高齢者にとってはとても厳しい内容に感じます。

社会保障費の伸びを抑えるために、70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げるのは、生活を圧迫するように思えます。
しかし、所得や金融資産に応じて医療費の上限額を決めることは必要かもしれませんね。
また、マイナンバー制度が始まれば、その所得や金融資産の判定には公平性、健全性が持てるようになると思います。

物価スライド分が反映されてなかったということで調整され、年金は実質減額されている上に、今後、消費税が10%に増税されることも決まっています。
更に、電気代や水道料金も値上げのニュースもあります。
食品に関しても値上げのニュースをよく耳にします。
これで、診療時の自己負担額が現在の1割から2割になると、中には病院へかかるのを考えてしまう高齢者も出てくるのではないでしょうか。

軽い病気で病院の待合室がサロンのように集会場になってしまうのは問題があると思いますが、本当に治療を必要としている人が病院へ行けなくなってしまうことは避けなくてはいけないと思います。

~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~

社会保障費、年0.5兆円増に抑制を 財制審が提言

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日、2020年度までの財政健全化に向けた報告書をまとめた。医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるよう提言。70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げたり、高所得者を対象に年金の支給額を減らしたりすることを求めた。教育では国立大の授業料の引き上げの検討を提案した。

 麻生太郎財務相は1日午前、財制審財政制度分科会の吉川洋分科会長から報告書を受け取った。麻生氏は同日夕に開く経済財政諮問会議で報告書の内容を説明し、6月末にまとめる20年度までの財政健全化計画への反映を目指す。

 報告書の柱は年1兆円規模とされる社会保障費の伸びの抑制だ。財制審は高齢者の増加に伴う社会保障費の伸びは容認する。一方、医療技術の高度化などによる伸びは抜本的な見直しを迫る。17年4月の消費増税を受けて実施する子育て支援の充実などの影響を除くと、社会保障費の伸びは16~20年度の年平均で0.5兆円に抑えるように訴えた。

 抑制に向けた具体策では、70歳以上の高齢者が入院や外来時に支払う医療費の上限額を所得や金融資産に応じて決めるよう提案した。いまは所得水準が同じでも、70歳以上の高齢者の上限額が70歳未満に比べて低い。75歳以上を対象に診療時の自己負担を19年以降に現在の1割から2割に増やすよう求めた。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA