相続関連ビジネス伸びる。遺言信託は2.5倍に。

野村証券グループの野村信託銀行で遺言信託事業を始めたことなどにより、野村証券の相続関連ビジネスが急拡大しています。
2015年度の遺言信託の受託件数が前年度比2.5倍となり、相続関連の保険商品の販売も大幅に伸びています。

この背景には、相続税の改正により、相続対策を必要と感じる人が増えたことがあるのではないかと思います。
相続に関する控除額の見直しがあったため、都市部などで土地・住居を相続した場合に相続税を支払わなければならない状況になった人が増えているのです。
相続税は基本的に現金での支払いになるため、相続した土地・住居などを売却して納税資金に充てなくてはならないケースが生じ、売却を急いだために思った以上に安い金額での売却にならないとも限りません。

また、相続対策をしていなかったために、争続となってしまうケースを耳にすることも多くなっています。
自分の残した財産によって、相続人同士が身内で揉める事態を引き起こすことは避けたいものです。
また、相続対策をしていなかったために自分の意思に反した内容で相続されてしまうのも残念ですから、相続対策はやはり必要だと思います。

相続を含めて終活という言葉も広まってきており、エンディングノートなどのセミナーも多く開催されるようになってきています。
無料セミナーも開催されていますので、参加してみるのもいいかもしれません。

相続関連の保険商品は、生命保険の場合には相続の際に非課税対象になる商品があるため売れ行きが順調なのだと思います。
非課税対象になるばかりか、相続人に遺産として残すことができる一方、納税資金を確実に準備できるという利点もあります。
証券会社に勤務する友人が、「私、生命保険まで売ることになるとは思わなかった。」と口にしていました。
証券会社も顧客の財産管理・相続対策を一手に引き受けることによって、顧客の囲い込みをしていくことが狙いだと思います。

今後高齢化が進むにつれ、ますます遺言信託を検討する人が増えるのではないでしょうか。
勧められるままに契約するのではなく、情報収集をして、自分で最終的に思った内容に契約できるようにしたいものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA