認知症特化型の保険、どれだけ役立つ?

昨今の生命保険業界では「業界初」がコンセプトと言っても過言ではない程、新しいさまざまな分野の生命保険商品が販売されています。その中の1つに「認知症特化型保険」がありますが、いわゆるアルツハイマー病やパーキンソン病といった認知症にかかった場合に保険金を支払うといった保険です。

ご存じの通り、認知症の介護を行うことは並大抵のことではないのは言うまでもありません。肉体的にも精神的にも疲弊してしまうことに対して金銭面でサポートするといった生命保険会社のコンセプトには納得できます。

しかし、保険金の受け取りについて考えると、話は別になってきます。現在の公的介護保険制度は、要支援1から要介護5までの全部で7段階にわかれており、重度になればなる程、お金やサービスの負担が大きくなります。実際問題として、保険会社の介護保険等はこれら7段階のどれに該当したとしても必ずしも保険金が受け取れないといった欠点があります。

そもそも保険に加入する目的は、万が一の出費に対応するためですから、介護保険であれば前述した7段階のどの介護状態になったとしても介護費用が補填されなければ、最初から加入している意味がありません。仮に介護保険の支払要件に該当しないとはいえ、保険会社が保険金をしっかりと支払うつもりがあるのであれば、最初から保険金の支払基準を緩和しているはずではないでしょうか?

このようなことから認知症特化型保険や介護保険は、これからの将来に必要な保険だと断言できる一方で、支払基準がより一層緩やかにならなければかえってお金を無駄にしてしまうことを念頭において加入検討するべきだと考えます。

認知症に特化の保険増える 一時金の受け取りも可能

 認知症の治療や介護に備える保険商品が相次ぎ登場している。最近は早く適切な治療やケアに取り組めば、症状の進行を遅らせられるようにもなってきた。認知症患者の介護などの費用はかさむことが多く、保険があれば家族などの経済的な負担を減らせる。

 公的介護保険制度は介護が必要な状態になれば介護サービスを受けられる「現物給付」だ。これに対し、生命保険会社が扱う保険は特定の状態になった場合に一時金や年金で保険金を受け取れる。これまでは介護保険の一部として認知症も補償の対象にしてきたが、最近は認知症に特化した保険が増えている。

 朝日生命保険が4日に取り扱いを始めた「あんしん介護 認知症保険」は公的介護保険制度で「要介護1」以上に認定され、かつ特定の基準を満たした認知症になった際、年金か一時金が受け取れる。

 年間の年金額が60万円、保険料の払い込みが80歳で満了するモデルケースでは60歳男性の月額保険料は4506円、60歳女性は6564円。一時金が300万円のケースでは月額保険料は60歳男性で2049円、60歳女性で1884円になる。提携先を通じ、契約者の希望で介護施設の無料体験や家事代行の紹介などの支援サービスも受けることができる。

 太陽生命保険の「認知症治療保険」ではアルツハイマー病やパーキンソン病などで時間か場所、人物のどれかを認識できない状態が180日続いた場合に、最大300万円の一時金が支払われる。

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