日本の保健医療支出が世界2位の高さ。厚労省と医師会は国民をだましてた?

日本の2015年の保健医療支出(対GDP)は11.2%で、OECD加盟35か国中3位という高さであることが公表されました。
「保険医療支出」は、「国民医療費」に、介護保険にかかる費用や健康診査や市販薬の売り上げなどの費用を加えた概念です。
日本の保健医療支出の高さとOECD加盟国の中でも高順位にあることに驚きました。

7月に公表されたデータは新基準によるもので、新基準では曖昧であった長期医療サービスに対応したものになっており、日本の介護保険にかかる費用のうち38サービスが含まれたことが順位上昇の大きな要因になっています。
高齢化に伴い介護保険の利用者は増加を続けていますので、38サービスが新基準に含まれた影響が大きいことは頷けます。

厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額要求を行うときに、高齢化の進展にもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として保健医療支出の国際比較を利用してきています。
しかし、今回の結果からその根拠は説得力がなくなることも考えられます。

確かに、日本の保健医療システムが比較的少ない負担で質の高い保健医療サービスを提供してきたのは事実です。
しかし、高齢化に伴う医療費・介護費用は増え続けています。

家計と同様、国家予算においても収支のバランスは大きな問題です。
社会保障の給付と負担のバランスが崩れてしまえば、財政破綻にもなりかねません。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になる前に、早急に対策を検討しなくてはならないと思います。
保健医療支出が国家予算の問題だと片付けてしまうのではなく、私達ひとりひとりが高齢になっても健康に過ごせるよう体力や環境を作ることを日ごろから心がけることも大切なのではないでしょうか。

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