生命保険会社の地銀支配、金融庁が苦言

金融庁が生命保険業界に対して、昨年の販売手数料の透明化を求めたことに続き、「地銀界の大株主」としての経営の監視役などの役割を果たすように声を上げています。

生命保険会社は、契約者から預かっている保険料を株式や債券などで運用し、その収益を保険金支払いや配当金にする資金力豊富な機関投資家です。
上場企業の株主構成を見ても、生命保険会社の名前が多く目に付きます。
企業にとっては、安定株主となり得る大切なパートナーであるとも言えると思います。

さて、生命保険会社は上場地銀の株式を数多く保有しています。
生命保険会社にとっても、地銀は団体保険の販売先でもある上に、生命保険を窓口販売してもらうなど大切な存在です。

しかし、金融庁は生命保険会社と上場地銀の関係に甘さを感じているようです。大株主であれば、その企業の経営の監視役を果たさなくてはなりません。

企業の経営が順調でない時や不利益な点がある場合には経営に口出しをする「物言う株主」であることを金融庁は生命保険会社に望んでいます。
企業の業績が良ければ配当金などで株主利益にも繋がるので生命保険会社にとっても損はないはずですが、金融庁の目には生命保険会社が地銀の経営の監視役を果たしていないと映っており、また大株主という立場を利用して、保険の販売を迫っていると感じているようなのです。

金融庁は、昨年の保険販売の手数料の開示で透明化を図り、顧客本位で生命保険を販売し、顧客を守ろうという姿勢を示しました。更に、今度は生命保険会社と地銀の関係をしがらみや慣れ合いを絶ち、健全化を図ろうと言う強い意気込みを感じます。
良く言えば、生命保険会社と地銀は持ちつ持たれつの関係ですが、顧客や他の株主に不利益があってはならないと思います。
金融庁と生命保険会社との駆け引きから目が離せません。

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