三井住友海上、海外M&Aリスクを補償する保険を販売。

三井住友海上火災保険が、日本の海外現地法人によるM&Aリスクを補償する保険を販売します。

日本企業による海外進出の手段としてM&Aを活用するケースも多くなっていると感じます。
そして、日本企業が海外企業のM&Aを進めていく際には、買い手である日本企業が買収先の資産を査定する必要が生じてきます。

この査定において、全ての企業が正しい情報を提供していれば問題も少ないと思いますが、中には後になって虚偽が確認されることも考えられます。
虚偽が確認された場合には、買い手が売り手に対して損害賠償を請求できるのですが、両者間で賠償額に大きな隔たりが生じてしまいがちです。
一度揉め事が生じると、なかなか関係修復をして良好な関係や示談に至るのは容易なことではないのではないでしょうか。

その際に効力が発揮されるのがM&Aリスクを補償する保険になってくると感じます。
M&Aリスクに対する保険に加入していれば、買い手売り手間の賠償額の隔たりの差額を保険で補償されることになるのです。
企業にとってはM&Aにおけるリスク対策ができるのでニーズは多いのではないでしょうか。

肝心のM&A保険の補償額や保険料はどれくらいか

さて、海外M&Aリスクに対する保険ですが、実際にはどれくらいの保険料、補償額となってくるのでしょうか。

今回の保険は、日本企業の海外現法による100億円以上のM&A案件が対象となります。
補償額は買収額の20%程度が目安となり、企業が負担する保険料は補償額の1~5%程度となるため、決して安い保険料ではないと感じます。

しかし、買い手企業にとっては損害発生時の資金回収のめどを立てやすくなるため、契約を検討する企業もあるのではないでしょうか。
この保険を機にリスク軽減されることにより、ますます多くの企業の海外進出の後押しになることも期待したいですね。

海外M&Aに保険、現法の損害補償 三井住友海上

 三井住友海上火災保険は、日本の海外現地法人によるM&A(合併・買収)リスクを補償する保険を投入する。買収した海外企業の財務状況に虚偽が発覚して損害を被った場合などに、一定額を補償する。
日本企業が市場拡大を求めて海外企業のM&Aを加速していることに対応する。

 企業のM&Aでは、買い手が買収先の資産を査定する。買い手と売り手双方が結果について「表明保証」と呼ばれる条項を契約書に盛り込む。
買収先の企業の資産内容や財務状況などの正しさを証明するもので、後になって虚偽が確認された場合に、買い手は売り手に対して損害賠償を請求できる。ただ、両者間で賠償額には大きな隔たりができてしまいがちだ。その差額を保険で補償する。

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