積立NISA、金融庁の職員自ら利用してアピール

金融庁が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及促進のため、2018年1月より同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表しました。
まずは、自分の職場から普及しようという姿勢をアピールするのは良いことだと思います。

NISA制度が始まってから、非課税枠を拡大したりと修正をしてきましたが、2018年からは積み立て型のNISAも投入されます。
株式投資や投資信託もリスクがあると敬遠してしまう人もまだまだ多いと感じます。
しかし、マイナス金利の状況で、預金だけに頼っていては資産形成をしていくのが難しい時代になっています。
先ずは、NISA制度や商品の特性の把握をしなければ話になりません。
興味がある人は自分で調べたり研究をすると思いますが、NISAの積み立てNISAも浸透しているとは言い難い状況だと感じます。

金融庁が自ら同庁内の職場で金融機関の担当者と職員との接触の機会を可能にし、将来的には民間企業にも広げていくことができれば、NISAの理解度が深まり浸透していくことが期待できると思います。

開催時間などが問題になるのでは?

「職場つみたてNISA」は良いことだと感じますが、気になる点もあります。
まず、セミナー開催や口座開設の時間をどのように設けるかという点です。
勤務時間内は批判も生じることが考えられますので、恐らく、昼休みや終業時間後という運びになるのではないでしょうか。

その場合、貴重な休憩時間を割きたくない、早く帰宅したいと興味がない人は参加しない可能性が高いと感じます。
強制的に参加を義務付けるわけにもいきませんから、参加者がどれくらいになるのか気になります。

NISA以外の商品の説明を金融機関に認めるのかどうかも気になるところです。
取扱金融機関の募集を開始しましたが、多くの金融機関が手を挙げるのではないでしょうか。
何社の取扱金融機関を受け入れるのかも興味があるところです。

資産形成にあたり非課税枠を利用するのが個人的には良いと考えております。
NISA、NISA積み立てそれぞれの制度を理解し、自分に合った方法で無理のない金額からスタートすることが大切だと感じます。

(以下はニュースより抜粋)

職場でつみたてNISA 金融庁、普及拡大にまず自ら

 金融庁は20日、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を促すため、2018年1月から同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表した。金融機関の担当者と職員との職場での接触を可能にすることで投資へのハードルを下げる狙いがある。将来的には民間企業にも広げたい考えだ。

 「職場つみたてNISA」と名付けた。職員は職場で資産形成全般に関するセミナーを受講したり、つみたてNISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の口座開設手続きをしたりできる。年内には内部規約や運営マニュアルなどを公表し、他省庁などへ導入を促す方針だ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA