遺伝や家族歴に関する記述、生命保険が残し続ける。金融庁が指摘。

金融庁が、日本生命保険など生保4社が、保険の契約内容を記した約款に、「遺伝」や「家族歴」に関する記載をしていたことを明らかにし、記載の削除を命じました。
各社は応じる方針ということですが、速やかに対処することを望みます。

約款に記載していた会社は4社ですが、保険の契約手続きなどに使う社内文書に記載していた会社が生損保で33社にも上ったことにも驚きました。
現在は審査などに使用はしていないとのことですが、「家族歴」を加入審査に使っていた約40年前の記載が残っていたままというのは、お粗末と言えるのではないでしょうか。

約款に関していえば、約款の改定の際には十分に審査されるはずなので、見落とし以前に認識の甘さがあったと感じます。社内文書に関しても、加入審査の内容が変更になった段階で文書の見直しをしてアップデートすべきだったと思います。

社内で問題にもならず約40年間そのままだったと言うのは、やはり認識の甘さからなのではないでしょうか。
実際に加入審査に使用していないといても、約款や社内文書に「遺伝」や「家族歴」と記載されているのは顧客にとっては気分が良いものではないと感じます。

保険会社は差別に関してもっと敏感になるべき

保険は内容的に公平性が求められるものです。
「差別」と受け取れかねないことに関しては敏感になる必要があると感じます。

加入審査には使用していないとは言え、約款上に記載され続けていたことを反省し、このようなことが二度と起こらないようにしなければいけないと考えます。
海外では遺伝的特徴による差別を禁じている国も多く、「遺伝」や「家族歴」は人権侵害と受け取られかねない記載であったことを肝に銘じて、認識を改めて社内改革もしていくことを望みます。

日本生命など生保4社、約款に「遺伝」「家族歴」記載…金融庁が削除命令

 金融庁は、日本生命保険など生保4社が、保険の契約内容を記した約款に、遺伝に関する記載をしていたことを明らかにした。

 遺伝子検査の結果や、家族の病歴などの遺伝情報を加入審査に使っていると取られかねない内容で、同庁は記載の削除を命じた。各社は応じる方針だという。

 同庁が11月、生損保93社に調査したところ、日生など生保4社が、約款に「遺伝」や「家族歴」など遺伝に関する記載をしていた。この4社を含む生損保33社は、保険の契約手続きなどに使う社内文書に同様の記載をしていた。同庁は日生以外の社名を明らかにしなかった。

ニッセイと三井生命が逓増定期保険販売で連携。

日本生命保険相互会社と三井生命保険株式会社が平成29年1月より商品相互供給を開始します。
経営者向けの保険商品「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の営業職員が「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売開始することになりました。

三井生命が昨年日本生命の子会社になった時には驚きました。
合併ではなかったので、どういう形でやっていくのか関心がありました。
グループ内での協力体制が他の保険会社のグループでも見られますが、協力して足りないところは補い合い、双方が良い方向に向かうことができれば意味のあることだと思います。

生命保険の法人マーケットでは、節税対策として損金で落とせる保険を検討するケースが多く、意外にも経営者自身の保障を見落としていることもあります。
経営者自身の保険は、経営者の死亡時の保障だけではなく、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等を考えて検討する必要があります。

逓増定期保険は、経営者が死亡した場合には死亡保険金で死亡退職慰労金、弔慰金の他に事業承継資金として活用できます。
経営者の死亡により取引先との関係や銀行との関係などに影響が出ることがあるかもしれません。一時売り上げが落ちないとも限りません。特に中小企業などの場合には経営者の死亡の影響は大きいのではないでしょうか。
事業を無事に軌道に乗せるまでの間の資金が必要になると思います。

また、経営者の勇退時の勇退退職慰労金を逓増定期保険で準備することができます。勇退時に保険契約を解約し、解約返戻金を財源として活用するのです。

事業をしていれば一時的に資金が必要になるケースもあります。その際には、契約貸付制度が利用できます。
但し、その時点での解約返戻金の80%程度が限度としての貸付となるため、保険に加入して短期間の場合には貸付できる金額がほとんどない場合もあります。

「逓増定期保険」は満期保険金がある保険ではありませんし、解約返戻金の増減も特徴がある商品です。
経営者の勇退予定時期などを考えて保険期間や保険金額を設定することが大切になってきます。

【プレスリリース】

日本生命、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命で販売

 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「日本生命」)および三井生命保険株式会社(代表取締役社長:有末真哉、以下「三井生命」)は、平成29年1月5日より、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売します。

1.目的と経緯

 日本生命と三井生命の両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体と
なってお客さまに最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってまいりました。

 三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主の方々に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取組んでまいりましたが、様々なご要望にお応えするには、更なる商品ラインアップの強化・拡充が必要と考えています。
 一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することで更なる販路拡大が見込まれると考えています。
 こうした両社のメリットが合致し、今回の商品供給に至りました。

 今般の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の方々の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、更なるサービスレベルの向上を図ってまいります。

 今後とも、日本生命と三井生命は、多様化するお客さまのニーズに対して機動的に対応するために、両社間での商品相互供給を推し進め、グループとしての商品ラインアップの拡充・強化に取組むことで、グループ価値の最大化を目指してまいります。

2.商品の特徴

 (1)経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。
 (2)経営者様のご勇退時に保険契約を解約されると、一時金で受取る「解約払戻金」を勇退退職慰労金の財源として活用できます。
 (3)一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。

保険業法改正で、保険販売者による競争が進む予想

5月29日に改正保険業法が施行されます。
それを受け、保険会社各社はその対応に追われています。
今回の改正保険業法は、保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものになっており、代理店に対する要求はかなり多くなっています。
しかし、実際に商品を選択する顧客がどれくらい理解して、自分に合った商品を選択できる力を備えているかも問題になってくるのではないでしょうか。

今回の改正の主な柱のうち、アンケートなどで顧客の意向を正確に把握するに関しては、従来もアンケートなどを実施し、面談などで意向確認をしています。これに関しては、あまり問題はないと個人的には思っています。

加入を判断するために必要な情報提供を義務づけるに関しては、その代理店が取り扱っている保険会社の商品で同内容のものがあれば全て情報提供することになります。代理店が絞って商品を絞って案内する場合には、何故そのように絞って案内をするのかまで説明する必要が生じます。保険ショップなど複数の保険会社の商品を扱う代理店にとっては、1人の顧客に対する商品説明がかなりの量になることが予想されます。
また、顧客にとっても、情報過多になり、逆に判断がつきにくくなることも考えられます。
特殊な商品や特約を扱っていれば別ですが、同じような保険商品であれば、保険会社によっての差はそれほど大きなものではないと思います。

顧客情報の適切な取り扱いなどの社内体制の整備は、個人情報保護法の関連もありますから、これは大切なことだと思います。
特に保険会社は顧客の機微情報を扱っていますから、情報流出などがあった場合には大きな問題にもなりますので、徹底して欲しいと思います。

いずれにせよ、今回の改正は顧客にとっては安心に繋がる良い内容だと思います。
保険業界的には、競争が激しくなることが予想されます。
異業種からの参入も加速されるようですが、保険ショップも既にかなりの数になっており、生き残り合戦になるかもしれません。

29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求

 29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。

 さらに15社以上の保険商品を提供するか、手数料や報酬などが年10億円以上の「特定保険募集人」に当たる代理店には手数料の開示も求める。その際に収入源が特定の保険会社に偏っていれば、中立性に疑問があると見なされる可能性がある。「透明性の向上で手数料の引き下げ圧力が強まる」(ニッセイ基礎研究所の井上智紀・准主任研究員)効果も見込める。

認知症特化型の保険、どれだけ役立つ?

昨今の生命保険業界では「業界初」がコンセプトと言っても過言ではない程、新しいさまざまな分野の生命保険商品が販売されています。その中の1つに「認知症特化型保険」がありますが、いわゆるアルツハイマー病やパーキンソン病といった認知症にかかった場合に保険金を支払うといった保険です。

ご存じの通り、認知症の介護を行うことは並大抵のことではないのは言うまでもありません。肉体的にも精神的にも疲弊してしまうことに対して金銭面でサポートするといった生命保険会社のコンセプトには納得できます。

しかし、保険金の受け取りについて考えると、話は別になってきます。現在の公的介護保険制度は、要支援1から要介護5までの全部で7段階にわかれており、重度になればなる程、お金やサービスの負担が大きくなります。実際問題として、保険会社の介護保険等はこれら7段階のどれに該当したとしても必ずしも保険金が受け取れないといった欠点があります。

そもそも保険に加入する目的は、万が一の出費に対応するためですから、介護保険であれば前述した7段階のどの介護状態になったとしても介護費用が補填されなければ、最初から加入している意味がありません。仮に介護保険の支払要件に該当しないとはいえ、保険会社が保険金をしっかりと支払うつもりがあるのであれば、最初から保険金の支払基準を緩和しているはずではないでしょうか?

このようなことから認知症特化型保険や介護保険は、これからの将来に必要な保険だと断言できる一方で、支払基準がより一層緩やかにならなければかえってお金を無駄にしてしまうことを念頭において加入検討するべきだと考えます。

認知症に特化の保険増える 一時金の受け取りも可能

 認知症の治療や介護に備える保険商品が相次ぎ登場している。最近は早く適切な治療やケアに取り組めば、症状の進行を遅らせられるようにもなってきた。認知症患者の介護などの費用はかさむことが多く、保険があれば家族などの経済的な負担を減らせる。

 公的介護保険制度は介護が必要な状態になれば介護サービスを受けられる「現物給付」だ。これに対し、生命保険会社が扱う保険は特定の状態になった場合に一時金や年金で保険金を受け取れる。これまでは介護保険の一部として認知症も補償の対象にしてきたが、最近は認知症に特化した保険が増えている。

 朝日生命保険が4日に取り扱いを始めた「あんしん介護 認知症保険」は公的介護保険制度で「要介護1」以上に認定され、かつ特定の基準を満たした認知症になった際、年金か一時金が受け取れる。

 年間の年金額が60万円、保険料の払い込みが80歳で満了するモデルケースでは60歳男性の月額保険料は4506円、60歳女性は6564円。一時金が300万円のケースでは月額保険料は60歳男性で2049円、60歳女性で1884円になる。提携先を通じ、契約者の希望で介護施設の無料体験や家事代行の紹介などの支援サービスも受けることができる。

 太陽生命保険の「認知症治療保険」ではアルツハイマー病やパーキンソン病などで時間か場所、人物のどれかを認識できない状態が180日続いた場合に、最大300万円の一時金が支払われる。

2015年の保険調査結果から考えられること

マイボイスコム株式会社が2015年12月1日から5日にかけて、アンケートモニター1万960名を対象に実施した医療保険に関する調査結果によると、医療保険の加入率は70.3%に達していたようです。本記事の筆者は、独立系FPですが保険調査結果の全体を一言で表すのならば「予想通り」です。

多くの人が求めている医療保険の重視事項は、保険料の安さや保障の充実といった部分がやはり多く、筆者自身も相談者とのヒアリングにおいてどちらかが必ずあてはまる結果となっております。興味深い結果だったのは、保険見直し本舗が実施した「保険に関する意識調査」の結果です。

この調査の中で「保険に関する不安や不満があるか」といった調査結果が、「あまりない」33.0%、「ない」19.8%で合わせて52.8%が保険に関する不安や不満がないという結果になっており、筆者は正直もっと多い結果を予想しておりました。

昨今、生命保険の販売チャネルが大きく変化していることやFPといった専門家からの相談アドバイスや提案を受けて生命保険を選ぶ流れも構築されている理由などから、保険に関する不安や不満が減少しているのかもしれません。専門家としては、ぜひそうであって欲しいといった願いも込めてみました。

専門家である筆者も複数の生命保険に加入しておりますが、1つはっきりと申し上げられることは、すべての保障を完璧にこなせる生命保険は経済的に加入するのが難しいといったことを伝えておきたいと思います。無駄な部分を削って必要な部分を加える保険見直しは大切であり、少々の不安があっても、せめて不満のない生命保険には加入しておきたいものです。

チューリッヒ生命の「終身医療保険プレミアム DX」をみてみました

ストレスが多い現代社会、やむなくメンタルの病気で休職されている人も多くなっていると思います。
短期間で復帰できる人もいれば、長期の期間の休職、休職・復帰を繰り返す人もいますよね。
休業補償されている間は生活資金の心配はありませんが、何年も補償されるわけでもなく、また退職をする場合は生活資金が心配になりますよね。

チューリッヒ生命で発売される「終身医療保険プレミアム DX」は、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなった時の生活保障として、最長10年間年金を受け取れる点が魅力だと思います。

イメージ的には、損害保険商品の所得補償保険を医療保険にプラスした感じでしょうか。
他の生命保険会社でも就業不能保険を取り扱う会社がありましたが、6か月以上休業が要件でした。
「終身医療保険プレミアム DX」は60日以上の休業や入院が要件なので、保障が受けやすいですね。
しかし、ストレス性疾病に対応しているとは言え、60日以上の入院が支払要件のようですので、これはハードルが高いかもしれませんね。

時代と共に、保険も新しい商品が次々と開発されていくので、アンテナを高く張って情報収集することが大切ですね。

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チューリッヒ生命、リニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX」など発売

チューリッヒ生命(正式名称:チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、日本支店:東京都中野区、日本における代表者:太田健自、URL:http://www.zurichlife.co.jp/)は、2013年6月に発売以来、ご好評いただいている「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)(正式名称:無解約払戻金型終身医療保険(Z02))」を2015年7月1日(水)より発売いたします。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売いたします。

「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金をお支払いすることを可能とした新発想の終身医療保険です。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的ですが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくありません。そこで当社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発いたしました。

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

この保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、お客様一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となりました。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択いただけます。