パワハラ・セクハラに保険で備える!自分の身は自分で守ろう!

セクハラ・パワハラ保険と聞くとみなさんはどのようなイメージを持ちますか?
企業が備える保険と思っている方も多いかもしれません。

しかし、今は企業だけでなく、働く個人がハラスメント対策として保険を活用することが出来るのです。
今回記事で解説していくのは、エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLite」です。

裁判でも争われているパワハラ・セクハラ問題

ハラスメントとは、人を困らせる事、嫌がらせの事を言います。
その種類は多岐に渡り、最近話題となっているのが、
・パワーハラスメント(パワハラ)
・セクシャルハラスメント(セクハラ)
・マタニティーハラスメント(マタハラ)

などです。

パワハラに関しては、肉体的及び精神的な苦痛から離職に追い込まれたり、自ら命を絶ってしまうというニュースが後を絶ちません。
またセクハラでも、2015年2月に最高裁で男性管理職2人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して、出勤停止とした処分の適否が争われました。

セクハラに関して最高裁まで争われるのは珍しいケースでしたが、企業側の対応は適切だったとし、セクハラを行った男性管理職が敗訴しています。
IT化、グローバル化が進み、働き方も多様化してきて、その中で働く人々の問題が表面化してきていると言えます。

エール少額短期保険「弁護士保険コモンLife」とは

パワハラ、セクハラの被害者には誰もがなる可能性があります。そんな時に自分の身を守れるのは自分しかいません。

いざという時に役に立つのが保険です。
エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLite」では、弁護士への相談や実際に弁護士に依頼する時の法務費用などの補償が受けられます。
エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLife」

実は私も以前働いていた会社で雇用の問題があり、弁護士相談に行った事があるのですが、弁護士事務所というだけで敷居が高く感じたり、どのくらいの費用がかかるのか分からずに二の足を踏んでしまう事もありました

弁護士保険コモンLiteに入っておけば、気軽に相談が出来て、費用面の心配もありません。月額1,080円から加入出来るので、保険料もお手軽ですね。

またハラスメントだけでなく、支払い対象となるのは
・離婚問題
・近隣問題
・欠陥住宅
・医療過誤
・金銭商品問題
など、多岐に渡ります。
誰もが被害者となり得る問題に対応した保険なのです。

企業側、被害者側、どちらも備えをしておくことが大切

ハラスメントに関しては、個人だけでなく企業側でも備えが必要です。
企業側では「雇用慣行賠償責任保険」という保険で備える事が可能です。

表沙汰になるハラスメント問題で良く聞くのが、加害者側にハラスメント行為を行なっている意識がないということです。
また、被害者の多くが何も出来ないでいるというのが現状です。

ハラスメント行為は予防していく事が一番の対策ではありますが、起こってしまった事に対しては、金銭的に保険をかけておく事で企業側はイメージや収入ダウンを避けられます。
【パワハラ・セクハラ保険】会社の雇用問題に備える雇用慣行賠償責任保険

逆に働く人は、「弁護士保険コモンLite」のような保険をかける事で相談先を用意し、いざという時に金銭的にも補償しておくと心の支えにも生活の支えにもなるでしょう。

自分には関係のない事だと思わずに、誰もが当事者意識を持って、働く環境を考えていく事が大切です。
今一度自分のことを振り返って考えてみましょう。

地震保険がネットで契約出来るようになる。手軽に保険見直しも。

地震にどう備えるか。地震大国に住んでいる私たちは常に考えなければいけない課題です。

備えの一つとして挙げられるのが地震保険です。
その地震保険で、損保ジャパン社が「インターネットから地震保険に申し込みできる」という新しいサービスが追加されました。

地震保険の加入率や保険料の状況

ニュース内で特約火災保険での地震保険の付帯率は3割程度となっていましたが、実は地震保険は、全国平均でも加入率はさほど高くありません。
損害保険料率算出機構の2016年の調査で、世帯別加入率の全国平均は30.5%でした。

2012年度は27%程度なので、年々増加傾向にはあるようですが、地震保険の加入率はまだまだ少ないのが現状です。
そもそも地震保険は地震での被害を保障するというよりは、生活の立て直しをするための保険です。

それは、地震や噴火は一度起きたら被害が甚大となる可能性が高く、全ての保障をしきれないからです。
そのため、保障の範囲を限定し、多くの人が早く生活の立て直しを行えるようにしているのです。

また、地震保険は商品性や保険料はどこも同じですが、全員の保険料が同じではなく、所在地と建物の性質や構造によって異なります。
地域や構造によっては保険料の負担は大きいけど、保障が限られてしまう点で加入を躊躇する人もいます。

ですが、一番問題なのは地震保険についてあまり知られていないことです。
地震保険は火災保険に付随して加入するものです。加入時に地震保険について考えなかったという人は、その後も入る機会がないということもあります。

インターネットと損害保険

最近では、多くの保険がインターネットのみで加入できるようになりました。
インターネットの良さはなんと言っても手軽さです。しかし、私はインターネットで加入できる保険が増えることによって加入者の意識も変化しているように感じています。

対面契約の良さは、分からない部分をすぐに質問できる点です。しかし、インターネットは相談しにくい分、しっかり調べて加入する人が多いです。
特にインターネットで保険に加入する方は節約意識も高く、知識をつけて賢く活用している方が多いように感じますね。

保険の今後

現在は生命保険をはじめ、損害保険でもインターネットで契約できる保険が出てきています。

海外旅行保険なんかも店舗で加入するより、安くて手軽なインターネットで加入できる保険が人気となっています。
損保ジャパン日本興亜や三井住友海上など、大手の損害保険会社が参入しています。
損保ジャパン日本興亜の海外旅行保険

今はまだ、一部の保険のみですが、今後は同じように公益性の高い地震保険もインターネット契約が増えるかもしれません。

火災保険は契約の時だけで、あまり見直されることもない保険です。そのため、一度契約時に地震保険を付随しなければそのままという人も多いでしょう。

しかし、インターネット契約が増えれば、気になった時に簡単に見直しや契約が可能となり、今後はますます加入者が増加するかもしれません。

サービスはどんどん進化していきますから、私たち消費者も賢く上手に使いこしていく必要があります。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

<損保ジャパン>地震保険契約をネットで 加入率向上図る

損保ジャパン日本興亜は20日から、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で融資を受けた住宅の地震保険加入手続きを、インターネットのみでできるようにする。
紙の書類が不要な「ペーパーレス」にして手続きを簡素化し、加入率向上を図る。

対象は、機構の融資を受けた住宅に付ける「特約火災保険」(2016年3月に新規引き受けは終了)の加入者443万件のうち、地震保険に未加入の308万件。特約火災保険は損保11社が共同で引き受けており、損保ジャパンは幹事を務めている。

1日単位で加入できる自動車保険が着実に増加。500円からという安さも後押し。

大手損害保険会社が2012年以降に投入した1日単位で加入できる自動車保険の利用が増加しています。

自動車を保有するには、駐車場代や保険、税金と維持をしていくのにコストがかかりますし、自動車の価格も高額です。
また、若者の非正規雇用も多く、所得もなかなか増えないということで経済的に自動車を所有することが難しい状況だと感じます。

実際、自動車を所有しない若者が増加しており、レンタカーやシェアリングを利用しているという声も聞きます。しかし、行楽や帰省に伴い自動車を運転する機会は増えます。
帰省した際に実家の車を利用したりする時には、1日単位の自動車保険は便利なのではないでしょうか。

一度1日単位の自動車保険を利用すると、その手続きが意外に簡単で保険料も手頃のためリピートする若者も多いと感じます。
保険料は500円から、手続きはスマートフォンやコンビニエンスストアで24時間単位という手軽さで、若者のライフスタイルにマッチしているのではないでしょうか。

自動車を運転する場合には、自動車保険加入を習慣化することが大切

自動車を所有する若者は減少している反面、自動車の運転免許証の保有者は増加していることから、自動車は運転するものの自動車保険に加入していない若者が少なくないと考えられます。
東京海上日動火災の推定では、無保険運転による事故は年間10万件以上に上り、数千万円の賠償が必要になることもあります。

数千万円を個人で用立てることは、とても大変なことです。
自動車保険に加入していれば、少なくとも賠償金問題は安心できるでしょう。相手への責任を全うでき、自分自身や家族の経済的な面を守ることができます。

運転する機会が少なければ、運転慣れしていないために事故を起こす可能性も高くなるのではないでしょうか。
自動車保険への加入は当たり前と考え、運転する際には自動車保険に加入しているかどうかの確認をすることが大切だと感じます。

運転機会が少ない人にとっては、1日単位の自動車保険は加入検討しやすい商品だと言えると思います。今後も、1日単位の自動車保険のニーズは高まり、加入者は増加していくことが予想されます。
保険会社も1日単位の自動車保険の認知度アップをはかっていくことが大切でしょうね。

<大手損保>車1日保険、浸透 マイカー持たぬ若者増え

契約件数、累計500万件 レジャー時や帰省先で利用

 親や友人から借りた車で事故を起こすリスクに備え、1日単位で加入できる自動車保険の利用が拡大している。大手損保が2012年以降に投入した同保険の契約件数は、今月で累計500万件に達する。ライフスタイルの変化で車を持たない若者が増えていることが背景にあると見られ、各社は帰省やレジャーでの一時的な運転の際の利用を呼びかけている。

 1日自動車保険は、東京海上日動火災保険が12年1月に投入し、その後、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も販売を始めた。帰省して実家の車を運転したり、友人との旅行で運転を分担したりするケースが想定されており、他人名義の車で事故を起こした場合の損害を補償する(レンタカーやカーシェアリングを除く)。
契約者の約8割を20代が占め、夏休みなどレジャーシーズンに大幅に増加するという。保険料は500円からで、スマートフォンやコンビニエンスストアなどから24時間単位で手軽に契約できるのも特徴だ。

保険会社での人工知能(AI)の活用が広がっています。東京海上日動社の例。

東京海上日動火災保険が2月より個人の保険の契約者からの手書きの書類を人工知能(AI)を使用して処理する新システムを導入します。
AIを顧客からのデータ処理に使用するのは損保業界初です。
AIを使用することにより、業務の効率化、早期保険金支払いに繋がると良いと思います。

事故受付はがきや保険金請求書類のデータ処理が対象で、担当者が入力するよりも1件当たりの処理時間が50%短縮できるというのには驚きます。
一方で、氏名や電話番号の正確な判読率が9割以上という数字が高いのかはわかりませんが、これを間違えてしまいますと支払などにも支障が出てしまうので更なる正確性が求められると思います。
しかし、担当者によりも1件当たりの処理時間が50%短縮はかなり評価できると思います。
事故対応や保険金支払いは迅速な処理が求められるからです。

正確性が確認でき、スピードアップが確認できればAI活用は他の方面にも広がっていくのではないでしょうか。
効率化されていくのは良いことだとは思いますが、それだけ人手がいらなくなってくるということにもなります。
余剰人員が生まれることも考えられ、その人員をいかに活かせるかが企業の成長にも繋がっていくのではないでしょうか。

東京海上日動火災保険では、手書きの書類が年間約170万件にも上り、担当者が専用端末で入力を行っていましたが、手書きの書類には判読できないため入力ミスや確認作業に時間がかかるという問題がありました。
また、大型連休や大規模災害の後には書類が集中して提出されるため、処理時間がかかり支払いが遅れるという問題もありました。
しかし、AIを導入すればこの問題は軽減されることが期待されます。

人間の集中力には限界がありますが、AIでしたら淡々と作業が進められていき効率良く処理されていきますし、ケアレスミスを防ぐことにもなります。
担当者による入力ミスや判読ミスとAIの正解率9割ではどちらの精度がいいかと言う問題は気になるところですが、入力の手間が省け、チェック機能がしっかりしていればカバーはできると思います。
いずれにせよ、事故対応と保険金の支払いが迅速化されることは、契約者にとって良いことだと思います。