パワハラ・セクハラに保険で備える!自分の身は自分で守ろう!

セクハラ・パワハラ保険と聞くとみなさんはどのようなイメージを持ちますか?
企業が備える保険と思っている方も多いかもしれません。

しかし、今は企業だけでなく、働く個人がハラスメント対策として保険を活用することが出来るのです。
今回記事で解説していくのは、エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLite」です。

裁判でも争われているパワハラ・セクハラ問題

ハラスメントとは、人を困らせる事、嫌がらせの事を言います。
その種類は多岐に渡り、最近話題となっているのが、
・パワーハラスメント(パワハラ)
・セクシャルハラスメント(セクハラ)
・マタニティーハラスメント(マタハラ)

などです。

パワハラに関しては、肉体的及び精神的な苦痛から離職に追い込まれたり、自ら命を絶ってしまうというニュースが後を絶ちません。
またセクハラでも、2015年2月に最高裁で男性管理職2人に対し女性への「性的言動」を「セクハラ発言」と認定して、出勤停止とした処分の適否が争われました。

セクハラに関して最高裁まで争われるのは珍しいケースでしたが、企業側の対応は適切だったとし、セクハラを行った男性管理職が敗訴しています。
IT化、グローバル化が進み、働き方も多様化してきて、その中で働く人々の問題が表面化してきていると言えます。

エール少額短期保険「弁護士保険コモンLife」とは

パワハラ、セクハラの被害者には誰もがなる可能性があります。そんな時に自分の身を守れるのは自分しかいません。

いざという時に役に立つのが保険です。
エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLite」では、弁護士への相談や実際に弁護士に依頼する時の法務費用などの補償が受けられます。
エール少額短期保険の「弁護士保険コモンLife」

実は私も以前働いていた会社で雇用の問題があり、弁護士相談に行った事があるのですが、弁護士事務所というだけで敷居が高く感じたり、どのくらいの費用がかかるのか分からずに二の足を踏んでしまう事もありました

弁護士保険コモンLiteに入っておけば、気軽に相談が出来て、費用面の心配もありません。月額1,080円から加入出来るので、保険料もお手軽ですね。

またハラスメントだけでなく、支払い対象となるのは
・離婚問題
・近隣問題
・欠陥住宅
・医療過誤
・金銭商品問題
など、多岐に渡ります。
誰もが被害者となり得る問題に対応した保険なのです。

企業側、被害者側、どちらも備えをしておくことが大切

ハラスメントに関しては、個人だけでなく企業側でも備えが必要です。
企業側では「雇用慣行賠償責任保険」という保険で備える事が可能です。

表沙汰になるハラスメント問題で良く聞くのが、加害者側にハラスメント行為を行なっている意識がないということです。
また、被害者の多くが何も出来ないでいるというのが現状です。

ハラスメント行為は予防していく事が一番の対策ではありますが、起こってしまった事に対しては、金銭的に保険をかけておく事で企業側はイメージや収入ダウンを避けられます。
【パワハラ・セクハラ保険】会社の雇用問題に備える雇用慣行賠償責任保険

逆に働く人は、「弁護士保険コモンLite」のような保険をかける事で相談先を用意し、いざという時に金銭的にも補償しておくと心の支えにも生活の支えにもなるでしょう。

自分には関係のない事だと思わずに、誰もが当事者意識を持って、働く環境を考えていく事が大切です。
今一度自分のことを振り返って考えてみましょう。

積立NISA、金融庁の職員自ら利用してアピール

金融庁が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及促進のため、2018年1月より同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表しました。
まずは、自分の職場から普及しようという姿勢をアピールするのは良いことだと思います。

NISA制度が始まってから、非課税枠を拡大したりと修正をしてきましたが、2018年からは積み立て型のNISAも投入されます。
株式投資や投資信託もリスクがあると敬遠してしまう人もまだまだ多いと感じます。
しかし、マイナス金利の状況で、預金だけに頼っていては資産形成をしていくのが難しい時代になっています。
先ずは、NISA制度や商品の特性の把握をしなければ話になりません。
興味がある人は自分で調べたり研究をすると思いますが、NISAの積み立てNISAも浸透しているとは言い難い状況だと感じます。

金融庁が自ら同庁内の職場で金融機関の担当者と職員との接触の機会を可能にし、将来的には民間企業にも広げていくことができれば、NISAの理解度が深まり浸透していくことが期待できると思います。

開催時間などが問題になるのでは?

「職場つみたてNISA」は良いことだと感じますが、気になる点もあります。
まず、セミナー開催や口座開設の時間をどのように設けるかという点です。
勤務時間内は批判も生じることが考えられますので、恐らく、昼休みや終業時間後という運びになるのではないでしょうか。

その場合、貴重な休憩時間を割きたくない、早く帰宅したいと興味がない人は参加しない可能性が高いと感じます。
強制的に参加を義務付けるわけにもいきませんから、参加者がどれくらいになるのか気になります。

NISA以外の商品の説明を金融機関に認めるのかどうかも気になるところです。
取扱金融機関の募集を開始しましたが、多くの金融機関が手を挙げるのではないでしょうか。
何社の取扱金融機関を受け入れるのかも興味があるところです。

資産形成にあたり非課税枠を利用するのが個人的には良いと考えております。
NISA、NISA積み立てそれぞれの制度を理解し、自分に合った方法で無理のない金額からスタートすることが大切だと感じます。

(以下はニュースより抜粋)

職場でつみたてNISA 金融庁、普及拡大にまず自ら

 金融庁は20日、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の普及を促すため、2018年1月から同庁内の職場で情報収集や口座開設をできるようにすると発表した。金融機関の担当者と職員との職場での接触を可能にすることで投資へのハードルを下げる狙いがある。将来的には民間企業にも広げたい考えだ。

 「職場つみたてNISA」と名付けた。職員は職場で資産形成全般に関するセミナーを受講したり、つみたてNISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の口座開設手続きをしたりできる。年内には内部規約や運営マニュアルなどを公表し、他省庁などへ導入を促す方針だ。

認知症・痴呆症の人の電車遅延損害を補償する新しい損害保険

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が新たな個人賠償特約を共同開発し、販売開始します。
従来の個人賠償特約では補償されなかった「財物損壊を伴わない、電車の運転不能による賠償責任」をカバーするものです。

少子高齢化に伴い、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合が27.3%に達し、今後も増加が予想されると共に、認知症患者数も増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するとも言われています。
いつ自分や家族が当事者にならないとも限らないのです。

認知症患者が電車を止めて多額の損害賠償請求!

認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、線路に立ち入り電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けることがあるかもしれません。
また、本人だけではなく、家族に対して損害賠償請求されることも考えられます。
賠償責任保険の補償範囲が広くなれば、安心が増すと思います。

単独で個人賠償責任保険の加入検討をする人もいるかもしれませんが、火災保険の特約として個人賠償特約を付加できるのは、保険の加入件数が少なくて済むため管理しやすいというメリットもあると思います。
火災保険、個人賠償責任保険も1年毎の更改が必要になる契約が多いと思いますので、一度に忘れずに手続きできるという点は煩わしくなくて良いのではないでしょうか。

また、高齢者世帯になると、火災保険など保険に無関心になり手続きを忘れてしまうケースがあるようです。
高齢者の親と別世帯の場合も多いと思いますので、自分の世帯だけではなく、親世帯の火災保険などを確認しておくことも大切だと思います。
また、親族連絡先登録を導入している会社もありますので、必要に応じて対応しておくのも良いと思います。
日頃から、別世帯でもコミュニケーションを心掛けておくことが安心へと繋がるのではないでしょうか。

日本の保健医療支出が世界2位の高さ。厚労省と医師会は国民をだましてた?

日本の2015年の保健医療支出(対GDP)は11.2%で、OECD加盟35か国中3位という高さであることが公表されました。
「保険医療支出」は、「国民医療費」に、介護保険にかかる費用や健康診査や市販薬の売り上げなどの費用を加えた概念です。
日本の保健医療支出の高さとOECD加盟国の中でも高順位にあることに驚きました。

7月に公表されたデータは新基準によるもので、新基準では曖昧であった長期医療サービスに対応したものになっており、日本の介護保険にかかる費用のうち38サービスが含まれたことが順位上昇の大きな要因になっています。
高齢化に伴い介護保険の利用者は増加を続けていますので、38サービスが新基準に含まれた影響が大きいことは頷けます。

厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額要求を行うときに、高齢化の進展にもかかわらず、日本の医療費が先進国の中で低水準かつ効率的である根拠として保健医療支出の国際比較を利用してきています。
しかし、今回の結果からその根拠は説得力がなくなることも考えられます。

確かに、日本の保健医療システムが比較的少ない負担で質の高い保健医療サービスを提供してきたのは事実です。
しかし、高齢化に伴う医療費・介護費用は増え続けています。

家計と同様、国家予算においても収支のバランスは大きな問題です。
社会保障の給付と負担のバランスが崩れてしまえば、財政破綻にもなりかねません。
団塊の世代が75歳の後期高齢者になる前に、早急に対策を検討しなくてはならないと思います。
保健医療支出が国家予算の問題だと片付けてしまうのではなく、私達ひとりひとりが高齢になっても健康に過ごせるよう体力や環境を作ることを日ごろから心がけることも大切なのではないでしょうか。

相続関連ビジネス伸びる。遺言信託は2.5倍に。

野村証券グループの野村信託銀行で遺言信託事業を始めたことなどにより、野村証券の相続関連ビジネスが急拡大しています。
2015年度の遺言信託の受託件数が前年度比2.5倍となり、相続関連の保険商品の販売も大幅に伸びています。

この背景には、相続税の改正により、相続対策を必要と感じる人が増えたことがあるのではないかと思います。
相続に関する控除額の見直しがあったため、都市部などで土地・住居を相続した場合に相続税を支払わなければならない状況になった人が増えているのです。
相続税は基本的に現金での支払いになるため、相続した土地・住居などを売却して納税資金に充てなくてはならないケースが生じ、売却を急いだために思った以上に安い金額での売却にならないとも限りません。

また、相続対策をしていなかったために、争続となってしまうケースを耳にすることも多くなっています。
自分の残した財産によって、相続人同士が身内で揉める事態を引き起こすことは避けたいものです。
また、相続対策をしていなかったために自分の意思に反した内容で相続されてしまうのも残念ですから、相続対策はやはり必要だと思います。

相続を含めて終活という言葉も広まってきており、エンディングノートなどのセミナーも多く開催されるようになってきています。
無料セミナーも開催されていますので、参加してみるのもいいかもしれません。

相続関連の保険商品は、生命保険の場合には相続の際に非課税対象になる商品があるため売れ行きが順調なのだと思います。
非課税対象になるばかりか、相続人に遺産として残すことができる一方、納税資金を確実に準備できるという利点もあります。
証券会社に勤務する友人が、「私、生命保険まで売ることになるとは思わなかった。」と口にしていました。
証券会社も顧客の財産管理・相続対策を一手に引き受けることによって、顧客の囲い込みをしていくことが狙いだと思います。

今後高齢化が進むにつれ、ますます遺言信託を検討する人が増えるのではないでしょうか。
勧められるままに契約するのではなく、情報収集をして、自分で最終的に思った内容に契約できるようにしたいものです。

社会保障費の財形健全化について思う

財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書の内容は、高齢者にとってはとても厳しい内容に感じます。

社会保障費の伸びを抑えるために、70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げるのは、生活を圧迫するように思えます。
しかし、所得や金融資産に応じて医療費の上限額を決めることは必要かもしれませんね。
また、マイナンバー制度が始まれば、その所得や金融資産の判定には公平性、健全性が持てるようになると思います。

物価スライド分が反映されてなかったということで調整され、年金は実質減額されている上に、今後、消費税が10%に増税されることも決まっています。
更に、電気代や水道料金も値上げのニュースもあります。
食品に関しても値上げのニュースをよく耳にします。
これで、診療時の自己負担額が現在の1割から2割になると、中には病院へかかるのを考えてしまう高齢者も出てくるのではないでしょうか。

軽い病気で病院の待合室がサロンのように集会場になってしまうのは問題があると思いますが、本当に治療を必要としている人が病院へ行けなくなってしまうことは避けなくてはいけないと思います。

~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~◇◆◇◆~~~~

社会保障費、年0.5兆円増に抑制を 財制審が提言

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日、2020年度までの財政健全化に向けた報告書をまとめた。医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるよう提言。70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げたり、高所得者を対象に年金の支給額を減らしたりすることを求めた。教育では国立大の授業料の引き上げの検討を提案した。

 麻生太郎財務相は1日午前、財制審財政制度分科会の吉川洋分科会長から報告書を受け取った。麻生氏は同日夕に開く経済財政諮問会議で報告書の内容を説明し、6月末にまとめる20年度までの財政健全化計画への反映を目指す。

 報告書の柱は年1兆円規模とされる社会保障費の伸びの抑制だ。財制審は高齢者の増加に伴う社会保障費の伸びは容認する。一方、医療技術の高度化などによる伸びは抜本的な見直しを迫る。17年4月の消費増税を受けて実施する子育て支援の充実などの影響を除くと、社会保障費の伸びは16~20年度の年平均で0.5兆円に抑えるように訴えた。

 抑制に向けた具体策では、70歳以上の高齢者が入院や外来時に支払う医療費の上限額を所得や金融資産に応じて決めるよう提案した。いまは所得水準が同じでも、70歳以上の高齢者の上限額が70歳未満に比べて低い。75歳以上を対象に診療時の自己負担を19年以降に現在の1割から2割に増やすよう求めた。