損害保険の事故調査でドローンの活用広がる

損害保険ジャパン日本興亜が新潟県糸魚川市中心部で起きた大火の損害調査で小型無人機「ドローン」を使用することを決めました。
損保大手が大規模火災の損害調査でのドローン使用は初めてのようです。

年の瀬の火災でもあり一刻も早い損害調査が望まれる中、ドローン活用は良いことだと思います。
被害に遭われた方々は不安の中、保険金が少しでも早く支払われることが心の救いにもなることでしょう。
損害調査が早く終われば、それだけ保険金支払いも早くなることが期待できます。

最近では地震等の調査にもドローンが投入されてきており、ドローンは人が立ち入りにくい状況下においても現地調査ができる強みがあります。
勿論、ドローンだけに頼ってしまうのは時期尚早かもしれませんが、損害調査の一助になることは確かです。
これから経験を積むことによって、ドローン使用のノウハウも蓄積されてくるでしょうし、新たな活用法が見いだされることも考えられます。
古い形式にこだわることなく、新しい方法を積極的に取り入れることにより、損害調査が正確に迅速に行われ、それに伴い保険金支払いのスピードアップされていく努力は今後も損害保険会社に望むところです。

保険は加入した後、もし万が一保険金事故が起きた場合に如何に保険会社が対応してくれるかが契約者にとっては重要なことだと思います。
それこそが保険会社の真の役目だと思いますし、契約者が保険会社を選ぶ際の大きな基準にもなるのではないでしょうか。

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損保ジャパン、ドローンで糸魚川調査

 新潟県糸魚川市中心部で約150棟が燃えた大火で、損害保険ジャパン日本興亜は26日、小型無人機「ドローン」を使用した損害調査を行うことを決めた。
損保大手が大規模火災の損害調査にドローンを使用するのは初めてとみられる。
糸魚川市から許可を得ており、天候を考慮して28日にもドローン2台で調査を実施する。

大和市が自転車免許制度を開始。自転車保険も付帯。

大和市が市立小学校に通う小学5、6年の児童約3,800人を対象に、自転車保険付き免許証を10月初旬から交付すると発表しました。
補償は最大で1億円の自転車保険となります。

自転車保険の加入を義務化した自治体はありますが、市が保険料を負担するのは初めてのケースでとても評価できると思います。
自転車事故でも高額な損害賠償となるケースもあり、保険に加入していない場合にはその賠償金を自ら用立てる必要が生じますが、簡単なことではないと思います。

自転車事故に対する保険の必要性を感じていても、加入方法がわからなかったり、保険料を負担に思い保険に加入しない人もいます。
市が団体加入するため保護者の負担がなく、また保険加入を保護者がそれぞれ悩まなくても良いのです。

また、自転車免許という考えにも賛成です。
常々、自転車も自動車と同じように免許制にした方が良いと思っていました。
誰もが簡単に乗れる自転車ですが、交通ルールはありますし、自動車と同じように事故を起こす凶器にもなりえるということを忘れてはならないと思うのです。

しかし、自転車の免許証を無条件に交付してしまうとしたら、それはそれで問題があるかもしれませんが、少なくとも学校で自転車の運転に関して交通指導は徹底されるのではないかと思います。
子供達にも免許証があることによって、安全に運転しなくてはならないという自覚が生まれるかもしれません。

自転車保険に関しては自治体により対応が様々ですが、今後、大和市のように市が加入するケースが増えてくるかもしれません。
しかし、今回の大和市も加入する学年が一部なので、その他の学年や高校生などは未加入となります。
平成29年度からは中学生も加入対象となりますが、中学卒業時に引き続き保険を続けられるような環境作り、意識作りも必要だと思います。

大和市が児童向けに保険付き自転車免許 最大1億円補償

産経新聞より一部抜粋。

 自転車が加害者となる事故で高額な損害賠償事例が発生していることから、大和市は26日、市立小学校に通う小学5、6年の児童約3800人を対象に、最大で1億円を補償する自転車保険付き免許証を10月初旬から交付すると発表した。関連事業費366万円を9月市議会に補正予算案として提案する。
市によると、自転車の免許証と自転車保険を組み合わせたものは全国初という。

乗合代理店と保険業法改正

複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店の競争が激しくなっています。
ショッピングモールや百貨店、商店街などで、多くの保険ショップを目にするようになりました。
大手生保の参入やニトリなどの異業種からの参入もあり、競争はますます激しいものとなっています。

しかし、保険ショップが乱立気味ではないかという印象は否めません。
中には開店休業に近いのではないかと思うほど、来店者を見かけない店舗もあります。
そもそも日本の保険加入率は非常に高いので、更に保険を増やそうと考える人は少ないと思います。
既契約の内容を見直して、同じくらいの保険料かもしくは保険料負担を軽くするという、所謂リテールをいかにしていくかと言うのが保険ショップの力の見せ所となっているのではないでしょうか。

また、改正保険業法の施行により、顧客の判断に必要は情報提供などが代理店には義務付けられました。
これは、顧客にとっては良いことだとは思いますが、正直言って、同じような商品であれば保険料も保障内容も保険会社によって大差がないのが現状ではないでしょうか。
どこに判断基準を持って行けばいいのか、顧客自身が悩んでしまうようにも思えます。
今回の改正は、痒い所に手が届く以上に、やり過ぎなのではないかとさえ感じてしまいます。
対応する代理店のスキルによって、顧客の満足度も大きく違って来ると思います。
いかに顧客のニーズを聞き出し整理するか、そしてそのニーズに合った保険のマッチングを顧客が判断し選べるかが大きな鍵となってきます。

新しく保険ショップに参入する企業が増えても、最後にはやはり顧客により選別され、いずれは淘汰されていくのではないでしょうか。
いずれにせよ、相談場所が増え、保険ショップの選択肢が増えることは、保険ショップ同士が切磋琢磨してサービスが向上に繋がり、顧客にとっては喜ばしいことだと思います。