三井住友海上、海外M&Aリスクを補償する保険を販売。

三井住友海上火災保険が、日本の海外現地法人によるM&Aリスクを補償する保険を販売します。

日本企業による海外進出の手段としてM&Aを活用するケースも多くなっていると感じます。
そして、日本企業が海外企業のM&Aを進めていく際には、買い手である日本企業が買収先の資産を査定する必要が生じてきます。

この査定において、全ての企業が正しい情報を提供していれば問題も少ないと思いますが、中には後になって虚偽が確認されることも考えられます。
虚偽が確認された場合には、買い手が売り手に対して損害賠償を請求できるのですが、両者間で賠償額に大きな隔たりが生じてしまいがちです。
一度揉め事が生じると、なかなか関係修復をして良好な関係や示談に至るのは容易なことではないのではないでしょうか。

その際に効力が発揮されるのがM&Aリスクを補償する保険になってくると感じます。
M&Aリスクに対する保険に加入していれば、買い手売り手間の賠償額の隔たりの差額を保険で補償されることになるのです。
企業にとってはM&Aにおけるリスク対策ができるのでニーズは多いのではないでしょうか。

肝心のM&A保険の補償額や保険料はどれくらいか

さて、海外M&Aリスクに対する保険ですが、実際にはどれくらいの保険料、補償額となってくるのでしょうか。

今回の保険は、日本企業の海外現法による100億円以上のM&A案件が対象となります。
補償額は買収額の20%程度が目安となり、企業が負担する保険料は補償額の1~5%程度となるため、決して安い保険料ではないと感じます。

しかし、買い手企業にとっては損害発生時の資金回収のめどを立てやすくなるため、契約を検討する企業もあるのではないでしょうか。
この保険を機にリスク軽減されることにより、ますます多くの企業の海外進出の後押しになることも期待したいですね。

海外M&Aに保険、現法の損害補償 三井住友海上

 三井住友海上火災保険は、日本の海外現地法人によるM&A(合併・買収)リスクを補償する保険を投入する。買収した海外企業の財務状況に虚偽が発覚して損害を被った場合などに、一定額を補償する。
日本企業が市場拡大を求めて海外企業のM&Aを加速していることに対応する。

 企業のM&Aでは、買い手が買収先の資産を査定する。買い手と売り手双方が結果について「表明保証」と呼ばれる条項を契約書に盛り込む。
買収先の企業の資産内容や財務状況などの正しさを証明するもので、後になって虚偽が確認された場合に、買い手は売り手に対して損害賠償を請求できる。ただ、両者間で賠償額には大きな隔たりができてしまいがちだ。その差額を保険で補償する。

住友生命保険もアメリカの生命保険会社を買収しました。

第一生命が米生保の買収をしたニュースは記憶に新しいですよね。
ここのところ、大手生命保険各社が市場拡大のために、海外進出が盛んになっていますね。
今回は、住友生命保険が米中堅生命保険会社を買収することが発表されました。

住友生命保険は他大手生保に比べて歴史が浅いこともあり、バブルが弾けた影響が非常に大きかったのが思い出されます。
生命保険会社は有価証券でも資産運用をしているため、歴史が浅いとその分株価の影響を非常に受けやすかったのです。

株価が低い時に株を購入すれば、株価上昇の利益を受けやすい上に、値下がりした時のリスクも少ないですよね。バブルの時に有価証券や不動産を購入すれば、バブルが弾ければ当然大きな打撃を受けることになるわけです。
当時、私は住友生命に生保レディとして勤務していたため、お客様に運用利回りが悪いと指摘されることも多かったのですが、今となっては懐かしく思います。

住友生命も予定利率を下回る「逆ざや」状態が15年3月に解消できたことにより、やっと積極的に動けるようになる余裕ができたのが、今回の海外進出の大きな要因なのではないでしょうか。

日本国内の生命保険市場は飽和状態にあることもあり、海外進出が今後の生命保険会社の市場拡大の大きな柱になっていくと思われます。
進出先、そして提携・買収先の選択をいかに好条件なものにするかが成否のカギを握っているのではないでしょうか。
生命保険会社には無理をせず、安定した収益に直結する会社選びを期待したいですね。

米生保を4660億円で買収=最大市場進出で収益拡大―住友生命

(以下は、時事通信からです)

住友生命保険は11日、米国の中堅生命保険会社のシメトラ・ファイナンシャルを買収すると発表した。買収額は約37億3200万ドル(約4666億円)で、2016年1~4月に完全子会社化する予定。人口減少で国内市場が縮小する中、生保大手の間では、世界最大市場である米国での企業の合併・買収(M&A)が相次いでいる。住友生命も米国進出に踏み切り、収益拡大に向け反転攻勢に出る。

シメトラは1957年設立。約170万人の顧客を抱え、企業向けの団体保険に強い。日本の基準で見た年間保険料収入額は約4340億円。

バブル経済崩壊後、低金利などで経営が悪化した住友生命は、運用利回りが契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」を15年3月期に解消。これまでは大型M&Aに消極的だったが、経営にゆとりが出てきたことから収益拡大に直結する新たな投資先を模索していた。

国内損保がミャンマーで保険販売。相次ぐ海外進出。

損保業界も国内だけではマーケット的に既に飽和状態なため、各保険会社は海外進出の機会を窺っていると思います。

今回、ミャンマーで損害保険ジャパン日本興亜が経済特区内に限定した保険営業免許を交付されました。
ミャンマーが社会主義政権発足後、海外の保険会社に営業免許を交付するのは初めてということで、記念すべき第1号取得者というのは素晴らしいことだと思います。
営業免許交付にあたっては、軍政時代の1995年に駐在員事務所を開設したことが評価されたようです。
他社に先行して事務所を開設し、情報収集等もしていたことが報われた形ですよね。

画期的な新商品開発や新市場開拓等で先駆者となった場合、その会社の強みになることが多いと思います。
また、その市場でのシェア率が高くなることも多いと思われます。
他社も免許申請をしているので、ミャンマーの保険市場へ参入していく会社は増えていき、競争は激化していくでしょう。
企業は、先駆者という地位に甘んじることなく、更なる企業努力をしていくことも大切なのではないでしょうか。

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ミャンマー保険市場開放 損保ジャパンが第1号

(日経新聞より)

ミャンマー政府は25日、損害保険ジャパン日本興亜に同国経済特区内に限定した保険営業免許を交付した。1962年の社会主義政権発足後ミャンマーで海外の保険会社が営業免許を取得するのは初めて。

損保ジャパン日本興亜は軍政時代の1995年、駐在員事務所を開設。情報収集を進めてきた。まずティラワに進出した日系製造業に火災保険などを販売する方針。
将来的に自動車保険の販売も検討する。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険も免許交付を申請済み。太陽生
命保険も免許申請を検討している。