遺伝や家族歴に関する記述、生命保険が残し続ける。金融庁が指摘。

金融庁が、日本生命保険など生保4社が、保険の契約内容を記した約款に、「遺伝」や「家族歴」に関する記載をしていたことを明らかにし、記載の削除を命じました。
各社は応じる方針ということですが、速やかに対処することを望みます。

約款に記載していた会社は4社ですが、保険の契約手続きなどに使う社内文書に記載していた会社が生損保で33社にも上ったことにも驚きました。
現在は審査などに使用はしていないとのことですが、「家族歴」を加入審査に使っていた約40年前の記載が残っていたままというのは、お粗末と言えるのではないでしょうか。

約款に関していえば、約款の改定の際には十分に審査されるはずなので、見落とし以前に認識の甘さがあったと感じます。社内文書に関しても、加入審査の内容が変更になった段階で文書の見直しをしてアップデートすべきだったと思います。

社内で問題にもならず約40年間そのままだったと言うのは、やはり認識の甘さからなのではないでしょうか。
実際に加入審査に使用していないといても、約款や社内文書に「遺伝」や「家族歴」と記載されているのは顧客にとっては気分が良いものではないと感じます。

保険会社は差別に関してもっと敏感になるべき

保険は内容的に公平性が求められるものです。
「差別」と受け取れかねないことに関しては敏感になる必要があると感じます。

加入審査には使用していないとは言え、約款上に記載され続けていたことを反省し、このようなことが二度と起こらないようにしなければいけないと考えます。
海外では遺伝的特徴による差別を禁じている国も多く、「遺伝」や「家族歴」は人権侵害と受け取られかねない記載であったことを肝に銘じて、認識を改めて社内改革もしていくことを望みます。

日本生命など生保4社、約款に「遺伝」「家族歴」記載…金融庁が削除命令

 金融庁は、日本生命保険など生保4社が、保険の契約内容を記した約款に、遺伝に関する記載をしていたことを明らかにした。

 遺伝子検査の結果や、家族の病歴などの遺伝情報を加入審査に使っていると取られかねない内容で、同庁は記載の削除を命じた。各社は応じる方針だという。

 同庁が11月、生損保93社に調査したところ、日生など生保4社が、約款に「遺伝」や「家族歴」など遺伝に関する記載をしていた。この4社を含む生損保33社は、保険の契約手続きなどに使う社内文書に同様の記載をしていた。同庁は日生以外の社名を明らかにしなかった。

かんぽ生命保険、保険金支払い審査にAIを導入。コスト削減に大きな期待。

かんぽ生命保険が、入院や手術などの保険金の審査に、人工知能「ワトソン」を導入したことを発表しました。
既に他生命保険会社でも業務の一部に「ワトソン」を使用していますが、保険金審査にAIを本格活用するのは国内初となります。

AI導入による保険金審査が、今後、生命保険各社に広がり、定着していくのではないかと思います。それは、AI導入により正確で迅速な審査が可能となり、保険金の支払いに要する日数の短縮が期待されるからです。

また、将来的には保険金支払いに携わる社員を減らすことも可能になると思います。保険会社にとっては、人件費の削減、営業などの他業務への人的補充が期待できるのではないでしょうか。

AI導入で、不要な残業代を減らせる効果も

入院や手術による保険金の額は、けがや病気の場所や程度、手術の方法により決まってきます。
かんぽ生命保険の場合、年間の保険金請求は約250万件に上り、うち10万件は保険金審査の判断が難しく、経験豊富な社員の審査に頼らざるを得ない状況でした。不備がなく保険金支払いに問題がない保険金請求を受け付けた場合、所定日数以内に保険金を支払えない時には利息を付けて支払う必要が生じます。

そのため、期限に間に合うようにベテラン社員が残業する必要に迫られることもあったようです。これがAI導入により経験の浅い社員にも難しい審査が可能になれば、残業の必要性もなくなってくることでしょう。

残業は電通の事件以降社会的に大きな問題となり、残業をしない体制作りをしている会社が増えていますので、残業が減ることはとても良いことだと思います。

AIをどう活用していくかが今後のビジネスの鍵に。

AI導入は今後、あらゆる業種で進んでいくと思います。一方で、人間でなければできない仕事は減少していくことが予想されます。
心、感情などを持った人間でなければできない仕事は何か、AIなどの人工知能との共存が今後取り沙汰されていくのではないかと感じます。

(以下はニュースからの一部抜粋です)

かんぽ、保険金の審査にAI導入 500万事例を記憶

 かんぽ生命保険は11日、入院、手術などに応じた保険金の審査に、日本IBMの人工知能(AI)「ワトソン」を導入したと発表した。富国生命保険などが業務の一部に使っているが、保険会社の中心業務の保険金審査にAIを本格活用するのは国内初という。

 入院や手術の際に支払われる保険金の額は、けがや病気の場所や程度、手術のやり方で大きく変わる。ワトソンは、過去の診断書と保険金の支払い結果など、約500万の事例を記憶している。提出された診断書と似た過去の事例を見つけ出し、「何%程度似ている」という判断とともに担当者に示す。

生命保険会社の地銀支配、金融庁が苦言

金融庁が生命保険業界に対して、昨年の販売手数料の透明化を求めたことに続き、「地銀界の大株主」としての経営の監視役などの役割を果たすように声を上げています。

生命保険会社は、契約者から預かっている保険料を株式や債券などで運用し、その収益を保険金支払いや配当金にする資金力豊富な機関投資家です。
上場企業の株主構成を見ても、生命保険会社の名前が多く目に付きます。
企業にとっては、安定株主となり得る大切なパートナーであるとも言えると思います。

さて、生命保険会社は上場地銀の株式を数多く保有しています。
生命保険会社にとっても、地銀は団体保険の販売先でもある上に、生命保険を窓口販売してもらうなど大切な存在です。

しかし、金融庁は生命保険会社と上場地銀の関係に甘さを感じているようです。大株主であれば、その企業の経営の監視役を果たさなくてはなりません。

企業の経営が順調でない時や不利益な点がある場合には経営に口出しをする「物言う株主」であることを金融庁は生命保険会社に望んでいます。
企業の業績が良ければ配当金などで株主利益にも繋がるので生命保険会社にとっても損はないはずですが、金融庁の目には生命保険会社が地銀の経営の監視役を果たしていないと映っており、また大株主という立場を利用して、保険の販売を迫っていると感じているようなのです。

金融庁は、昨年の保険販売の手数料の開示で透明化を図り、顧客本位で生命保険を販売し、顧客を守ろうという姿勢を示しました。更に、今度は生命保険会社と地銀の関係をしがらみや慣れ合いを絶ち、健全化を図ろうと言う強い意気込みを感じます。
良く言えば、生命保険会社と地銀は持ちつ持たれつの関係ですが、顧客や他の株主に不利益があってはならないと思います。
金融庁と生命保険会社との駆け引きから目が離せません。

ニッセイと三井生命が逓増定期保険販売で連携。

日本生命保険相互会社と三井生命保険株式会社が平成29年1月より商品相互供給を開始します。
経営者向けの保険商品「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の営業職員が「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売開始することになりました。

三井生命が昨年日本生命の子会社になった時には驚きました。
合併ではなかったので、どういう形でやっていくのか関心がありました。
グループ内での協力体制が他の保険会社のグループでも見られますが、協力して足りないところは補い合い、双方が良い方向に向かうことができれば意味のあることだと思います。

生命保険の法人マーケットでは、節税対策として損金で落とせる保険を検討するケースが多く、意外にも経営者自身の保障を見落としていることもあります。
経営者自身の保険は、経営者の死亡時の保障だけではなく、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等を考えて検討する必要があります。

逓増定期保険は、経営者が死亡した場合には死亡保険金で死亡退職慰労金、弔慰金の他に事業承継資金として活用できます。
経営者の死亡により取引先との関係や銀行との関係などに影響が出ることがあるかもしれません。一時売り上げが落ちないとも限りません。特に中小企業などの場合には経営者の死亡の影響は大きいのではないでしょうか。
事業を無事に軌道に乗せるまでの間の資金が必要になると思います。

また、経営者の勇退時の勇退退職慰労金を逓増定期保険で準備することができます。勇退時に保険契約を解約し、解約返戻金を財源として活用するのです。

事業をしていれば一時的に資金が必要になるケースもあります。その際には、契約貸付制度が利用できます。
但し、その時点での解約返戻金の80%程度が限度としての貸付となるため、保険に加入して短期間の場合には貸付できる金額がほとんどない場合もあります。

「逓増定期保険」は満期保険金がある保険ではありませんし、解約返戻金の増減も特徴がある商品です。
経営者の勇退予定時期などを考えて保険期間や保険金額を設定することが大切になってきます。

【プレスリリース】

日本生命、経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命で販売

 日本生命保険相互会社(代表取締役社長:筒井義信、以下「日本生命」)および三井生命保険株式会社(代表取締役社長:有末真哉、以下「三井生命」)は、平成29年1月5日より、商品相互供給の第1弾として、日本生命の経営者向け商品「ニッセイ逓増定期保険」を三井生命の営業職員チャネルを通して「逓増定期保険 経営サポート」の名称で販売します。

1.目的と経緯

 日本生命と三井生命の両社は、昨年の経営統合を契機としてグループ一体と
なってお客さまに最適な商品を提供する体制づくりを目指し、検討を行ってまいりました。

 三井生命では、これまでも全国の企業経営者・事業主の方々に対する商品やサービスレベルの強化・改善に取組んでまいりましたが、様々なご要望にお応えするには、更なる商品ラインアップの強化・拡充が必要と考えています。
 一方、日本生命では、経営者の万一の保障に加え、勇退時の退職慰労金や事業承継資金等の財源として活用できる等の特徴を持つ「ニッセイ逓増定期保険」を、三井生命の豊富な法人マーケットに提供することで更なる販路拡大が見込まれると考えています。
 こうした両社のメリットが合致し、今回の商品供給に至りました。

 今般の商品供給を契機として、三井生命では従来の商品だけでは対応しきれなかった経営者・事業主の方々の幅広い事業保障資金ニーズへの対応が可能となり、更なるサービスレベルの向上を図ってまいります。

 今後とも、日本生命と三井生命は、多様化するお客さまのニーズに対して機動的に対応するために、両社間での商品相互供給を推し進め、グループとしての商品ラインアップの拡充・強化に取組むことで、グループ価値の最大化を目指してまいります。

2.商品の特徴

 (1)経営者様が死亡されたとき、一時金で受取る「死亡保険金」を事業保障資金・死亡退職慰労金・弔慰金・事業承継資金等の財源として活用できます。
 (2)経営者様のご勇退時に保険契約を解約されると、一時金で受取る「解約払戻金」を勇退退職慰労金の財源として活用できます。
 (3)一時的に資金が必要となった場合に、契約貸付制度をご利用になれます。

高齢者の生命保険内容、家族に知らせる無料サービスが広がってます

高齢者本人が加入保険の保険金請求などができなくなった場合に備え、家族などに契約内容などを知らせる無料サービスが登場しています。
高齢者社会となり、独り暮らしの高齢者や認知症の高齢者も増加しています。
高齢になると思うように自分の行動が取れないことも少なくありません。

今回の無料サービスは、独り暮らしや認知症の高齢者の死亡や入院の際の保険金請求がスムーズに行われるようにするものです。
家族が保険に加入していることを知らなかったり、高齢者が自分で手続きができないために保険金請求が行われないケースが出ており、今回のサービスがこのような保険金の請求漏れ防止に一役買うと思います。

個人情報保護法のために、契約内容などの問い合わせは契約者本人以外からは受け付けないのが基本ルールとなっています。
しかし、これではいざと言う時に保険金請求ができないことが考えられます。
今回のサービスは事前に契約者が登録を希望して手続きをしておかなければいけないというのがネックだと思います。

また、現在の登録は5割未満に止まっていますので、多くの人にもっと利用して欲しいと思います。
家族に予め保険加入について保険会社や保険内容を知らせてあればいいのですが、それをしてなかった場合には保険に加入していることすら家族が知らないことも考えられます。
保険金や給付金の請求は、受取人が保険会社に連絡し手続きをしないと受け取ることができません。
受取人が保険加入を知らなければ、当然、保険金請求連絡を保険会社にすることができないわけです。
そして、これが保険金の請求漏れに繋がります。

保険会社からは定期的に保険加入者へ「契約内容のお知らせ」などを発送しますし、電話や郵便でアフターフォローされるのが常ですが、そこで電話が不通になってしまったり、郵便があて所なしや転居先不明で連絡が取れなくなってしまうこともあります。
そう言った場合に、家族の連絡先登録や第二連絡先が登録してあれば、保険がそのまま放置されてしまうことを防ぐこともできます。

自分はまだまだ大丈夫だし、家族には保険のことを内緒にしておきたいと思う高齢者もいると思いますが、いつ何が起こるかわからないのが人生ですし、そもそも生命保険は本来家族のために加入していることがほとんどのはずです。
保険に加入することも大切ですが、最後まできちんと契約を全うすることも大切ですし、スムーズに手続きができるようにするという家族への気遣いも忘れてはいけないことなのではないでしょうか。

保険業法改正で、保険販売者による競争が進む予想

5月29日に改正保険業法が施行されます。
それを受け、保険会社各社はその対応に追われています。
今回の改正保険業法は、保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものになっており、代理店に対する要求はかなり多くなっています。
しかし、実際に商品を選択する顧客がどれくらい理解して、自分に合った商品を選択できる力を備えているかも問題になってくるのではないでしょうか。

今回の改正の主な柱のうち、アンケートなどで顧客の意向を正確に把握するに関しては、従来もアンケートなどを実施し、面談などで意向確認をしています。これに関しては、あまり問題はないと個人的には思っています。

加入を判断するために必要な情報提供を義務づけるに関しては、その代理店が取り扱っている保険会社の商品で同内容のものがあれば全て情報提供することになります。代理店が絞って商品を絞って案内する場合には、何故そのように絞って案内をするのかまで説明する必要が生じます。保険ショップなど複数の保険会社の商品を扱う代理店にとっては、1人の顧客に対する商品説明がかなりの量になることが予想されます。
また、顧客にとっても、情報過多になり、逆に判断がつきにくくなることも考えられます。
特殊な商品や特約を扱っていれば別ですが、同じような保険商品であれば、保険会社によっての差はそれほど大きなものではないと思います。

顧客情報の適切な取り扱いなどの社内体制の整備は、個人情報保護法の関連もありますから、これは大切なことだと思います。
特に保険会社は顧客の機微情報を扱っていますから、情報流出などがあった場合には大きな問題にもなりますので、徹底して欲しいと思います。

いずれにせよ、今回の改正は顧客にとっては安心に繋がる良い内容だと思います。
保険業界的には、競争が激しくなることが予想されます。
異業種からの参入も加速されるようですが、保険ショップも既にかなりの数になっており、生き残り合戦になるかもしれません。

29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求

 29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。

 さらに15社以上の保険商品を提供するか、手数料や報酬などが年10億円以上の「特定保険募集人」に当たる代理店には手数料の開示も求める。その際に収入源が特定の保険会社に偏っていれば、中立性に疑問があると見なされる可能性がある。「透明性の向上で手数料の引き下げ圧力が強まる」(ニッセイ基礎研究所の井上智紀・准主任研究員)効果も見込める。

認知症特化型の保険、どれだけ役立つ?

昨今の生命保険業界では「業界初」がコンセプトと言っても過言ではない程、新しいさまざまな分野の生命保険商品が販売されています。その中の1つに「認知症特化型保険」がありますが、いわゆるアルツハイマー病やパーキンソン病といった認知症にかかった場合に保険金を支払うといった保険です。

ご存じの通り、認知症の介護を行うことは並大抵のことではないのは言うまでもありません。肉体的にも精神的にも疲弊してしまうことに対して金銭面でサポートするといった生命保険会社のコンセプトには納得できます。

しかし、保険金の受け取りについて考えると、話は別になってきます。現在の公的介護保険制度は、要支援1から要介護5までの全部で7段階にわかれており、重度になればなる程、お金やサービスの負担が大きくなります。実際問題として、保険会社の介護保険等はこれら7段階のどれに該当したとしても必ずしも保険金が受け取れないといった欠点があります。

そもそも保険に加入する目的は、万が一の出費に対応するためですから、介護保険であれば前述した7段階のどの介護状態になったとしても介護費用が補填されなければ、最初から加入している意味がありません。仮に介護保険の支払要件に該当しないとはいえ、保険会社が保険金をしっかりと支払うつもりがあるのであれば、最初から保険金の支払基準を緩和しているはずではないでしょうか?

このようなことから認知症特化型保険や介護保険は、これからの将来に必要な保険だと断言できる一方で、支払基準がより一層緩やかにならなければかえってお金を無駄にしてしまうことを念頭において加入検討するべきだと考えます。

認知症に特化の保険増える 一時金の受け取りも可能

 認知症の治療や介護に備える保険商品が相次ぎ登場している。最近は早く適切な治療やケアに取り組めば、症状の進行を遅らせられるようにもなってきた。認知症患者の介護などの費用はかさむことが多く、保険があれば家族などの経済的な負担を減らせる。

 公的介護保険制度は介護が必要な状態になれば介護サービスを受けられる「現物給付」だ。これに対し、生命保険会社が扱う保険は特定の状態になった場合に一時金や年金で保険金を受け取れる。これまでは介護保険の一部として認知症も補償の対象にしてきたが、最近は認知症に特化した保険が増えている。

 朝日生命保険が4日に取り扱いを始めた「あんしん介護 認知症保険」は公的介護保険制度で「要介護1」以上に認定され、かつ特定の基準を満たした認知症になった際、年金か一時金が受け取れる。

 年間の年金額が60万円、保険料の払い込みが80歳で満了するモデルケースでは60歳男性の月額保険料は4506円、60歳女性は6564円。一時金が300万円のケースでは月額保険料は60歳男性で2049円、60歳女性で1884円になる。提携先を通じ、契約者の希望で介護施設の無料体験や家事代行の紹介などの支援サービスも受けることができる。

 太陽生命保険の「認知症治療保険」ではアルツハイマー病やパーキンソン病などで時間か場所、人物のどれかを認識できない状態が180日続いた場合に、最大300万円の一時金が支払われる。

2015年の保険調査結果から考えられること

マイボイスコム株式会社が2015年12月1日から5日にかけて、アンケートモニター1万960名を対象に実施した医療保険に関する調査結果によると、医療保険の加入率は70.3%に達していたようです。本記事の筆者は、独立系FPですが保険調査結果の全体を一言で表すのならば「予想通り」です。

多くの人が求めている医療保険の重視事項は、保険料の安さや保障の充実といった部分がやはり多く、筆者自身も相談者とのヒアリングにおいてどちらかが必ずあてはまる結果となっております。興味深い結果だったのは、保険見直し本舗が実施した「保険に関する意識調査」の結果です。

この調査の中で「保険に関する不安や不満があるか」といった調査結果が、「あまりない」33.0%、「ない」19.8%で合わせて52.8%が保険に関する不安や不満がないという結果になっており、筆者は正直もっと多い結果を予想しておりました。

昨今、生命保険の販売チャネルが大きく変化していることやFPといった専門家からの相談アドバイスや提案を受けて生命保険を選ぶ流れも構築されている理由などから、保険に関する不安や不満が減少しているのかもしれません。専門家としては、ぜひそうであって欲しいといった願いも込めてみました。

専門家である筆者も複数の生命保険に加入しておりますが、1つはっきりと申し上げられることは、すべての保障を完璧にこなせる生命保険は経済的に加入するのが難しいといったことを伝えておきたいと思います。無駄な部分を削って必要な部分を加える保険見直しは大切であり、少々の不安があっても、せめて不満のない生命保険には加入しておきたいものです。

メットライフ生命が女性向けに美容・健康情報提供サービスを開始

生命保険と言えば、以前は先ず一家の大黒柱である夫が加入を考えることが一番多かったと思います。
しかし、女性が社会に出て働く機会が増え、女性の収入が家計に占める割合も増えています。
共働きの家庭やシングルマザーも増え、女性も生命保険の加入を検討する機会が増えていると思います。

夫の保険に家族型として加入している人や保険に加入していない女性が多かった時代から変化してきています。
女性特有の病気を心配して医療保険やがん保険を検討する人も多くなっています。

また、「保険は妻に任せているから。」というご主人の声を耳にすることも多いです。家庭における決定権者が妻と言う家庭も多くなっているのではないでしょうか。そうなりますと、女性の心を掴むことが生命保険会社にとって必要になってきますよね。

女性は美容や健康に関しての情報には敏感で、お得な情報が無料で提供されるのは嬉しいことです。
私もたまにサイトや雑誌を見ることがありますが、たくさんの情報サービスがあって嬉しい反面悩みます。(例:可愛い妊婦さんになるサイト)。

メットライフ生命が、医療保険やガン保険の女性加入者向けの新サービスで、これらの情報提供を始めました。
女性加入者の関心を集めると思います。新規の女性契約者を獲得するだけではなく、長く契約を継続してもらうための方策にもなるのではないでしょうか。

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メットライフ生命、女性加入者向けのサービスを開始

メットライフ生命では、6月30日から、医療保険やガン保険の女性加入者向けの新サービスとして、女性社員による女性応援プロジェクトLucy’s企画「MetLife Club BeGinビジン」をスタートした。

同社が特別に用意したオリジナルサービスで、例えば一流ホテル・レストランとコラボレーションした「美と健康」をテーマにした特別ディナーの紹介や、女性ファッション誌とタイアップした高感度な情報など、日常生活におけるココロとカラダを磨いていくためのメニューを提供する。

無料登録した女性契約者および被保険者であれば誰でも参加でき、サービス内容は、女性のニーズや最新の情報にあわせて適宜変更する。なお、詳細は、同社公式ホームページの専用サイト(http://www.metlife.co.jp/customer/support/
begin/)に掲載。

(新日本保険新聞)

銀行窓口から生命保険に入るときは、リスクもしっかり理解しよう。

生命保険が銀行の窓口で販売されるようになってから、もう何年になるでしょうか。
すっかり、生命保険が銀行で販売されていることに違和感を覚えなくなったように思います。
銀行で販売する生命保険は、貯蓄性の高い商品が中心になっていますよね。
個人年金商品や一時払商品等が多くなっているようです。
しかし、一時払終身保険の取り扱いを制限する生命保険会社も多くなっています。

そんな中、通貨選択一般勘定移行型変額終身保険を三井住友海上プライマリー生命保険が販売を開始しました。
変額保険はインフレに強いと言われていますので、今後の景気回復や拡大に伴うインフレ対策や、円安による円資産の価値下落対策には有効な手段の一つと言えるかもしれません。

しかし、最低でも基本保険金額が保険金額として保障されているとは言え、解約した場合の解約払戻金が完全に保障されているわけではないので注意が必要ですし、契約通貨での保障となりますので為替リスクが全くないというわけではありません。

変額保険は定額保険とは内容や考え方が異なるため、保険販売にも変額保険を取り扱う場合には通常の生命保険の販売資格とは別に販売資格が必要になっています。
運用を期待できる分、リスクもあるのです。
契約をする前に保険の内容をしっかり確認して、十分にリスク等を理解することが大切ですよね。

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三井住友海上プライマリー生命保険、
通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「プライムチャンス」を販売

(以下、プレスリリースより一部抜粋)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2015年6月1日より株式会社三井住友銀行にて通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『プライムチャンス』を販売開始いたします。

『プライムチャンス』は、今後の景気回復・拡大に伴うインフレや、円安による相対的な円資産の価値下落に備え、大切な資産を“ふやしながらのこす”というニーズにお応えするための外貨建て変額終身保険です。2つの外貨(豪ドル、米ドル)と2つのコース(保障充実コース、運用重視コース)から選んで運用できます。

保障充実コースは、運用成果を追求しつつ死亡保障も充実させたい方向けのコースです。特別勘定運用期間中は、運用実績に関わらず毎年最低死亡保障が増加するロールアップ死亡保障をご提供します。

また、運用重視コースは、保障充実コースに比べより積極的な運用を目指したい方向けのコースです。運用期間中は、基本保険金額100%の死亡保障を最低保証しながらも、高いターゲットボラティリティ(*)により、運用成果を追求します。

さらに、どちらのコースも円ベースでふえた成果を逃さないように、契約時に目標値を設定することができ、目標達成した場合は自動的に運用成果を確保します。契約日から1年経過以後、毎営業日に目標判定を行うため狙った目標を逃しません。

『プライムチャンス』は安心を備えながら、しっかりふやしてのこせる外貨建て変額終身保険として、魅力ある商品となっています。

*値動きの変動率に対する目標値のことです。ターゲットボラティリティの値が大きい程、運用に対する損益が大きく発生することになります。

■商品の特徴とイメージ図

特徴(1)運用成果を追求します。
・一時払保険料の100%を全額特別勘定で運用することにより、インフレヘッジの効果が期待できます。
・レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求します。

特徴(2)円建て資産自動確保機能があります。
・105%~200%(1%単位)の範囲で目標値を設定できます。設定しないことも可能です。
・契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額に到達したら運用成果を自動確保します。
・移行日前かつ目標達成前であれば、目標値の変更、設定、解除をすることができます。

特徴(3)最低保証があります。
・特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額(*)として基本保険金額の100%以上を最低保証します。
・移行日以後は、解約払戻金として、最低移行原資金額(*)を最低保証します。
 ※契約通貨での保証となります。円での保証はありません。また移行日前に解約した場合、解約払戻金の最低保証はありません。
 ※最低移行原資金額の最低保障は、契約通貨、コースおよび移行日までの期間により異なります。
 *移行日以後の死亡保険金額、解約払戻金額の原資(移行額)の最低保証額です。