国内損保がミャンマーで保険販売。相次ぐ海外進出。

損保業界も国内だけではマーケット的に既に飽和状態なため、各保険会社は海外進出の機会を窺っていると思います。

今回、ミャンマーで損害保険ジャパン日本興亜が経済特区内に限定した保険営業免許を交付されました。
ミャンマーが社会主義政権発足後、海外の保険会社に営業免許を交付するのは初めてということで、記念すべき第1号取得者というのは素晴らしいことだと思います。
営業免許交付にあたっては、軍政時代の1995年に駐在員事務所を開設したことが評価されたようです。
他社に先行して事務所を開設し、情報収集等もしていたことが報われた形ですよね。

画期的な新商品開発や新市場開拓等で先駆者となった場合、その会社の強みになることが多いと思います。
また、その市場でのシェア率が高くなることも多いと思われます。
他社も免許申請をしているので、ミャンマーの保険市場へ参入していく会社は増えていき、競争は激化していくでしょう。
企業は、先駆者という地位に甘んじることなく、更なる企業努力をしていくことも大切なのではないでしょうか。

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ミャンマー保険市場開放 損保ジャパンが第1号

(日経新聞より)

ミャンマー政府は25日、損害保険ジャパン日本興亜に同国経済特区内に限定した保険営業免許を交付した。1962年の社会主義政権発足後ミャンマーで海外の保険会社が営業免許を取得するのは初めて。

損保ジャパン日本興亜は軍政時代の1995年、駐在員事務所を開設。情報収集を進めてきた。まずティラワに進出した日系製造業に火災保険などを販売する方針。
将来的に自動車保険の販売も検討する。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険も免許交付を申請済み。太陽生
命保険も免許申請を検討している。

ひまわり生命がネット専用保険。代理店商品よりも安い保険が出てくる?

日本の生命保険の加入率は約9割の世帯に上り、生命保険各社の新規契約獲得は厳しい状況です。
日本生命が保険ショップ事業へ参入、保険ショップ大手が銀行と提携する動きもあり、ますます激化していくのではないでしょうか。

7月より大手損保系生保として初めて、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険がネット販売を始めます。
元々、生保は営業職員による販売、損保は代理店による販売が多かったので、その流れで損保系生保の営業も代理店を中心に展開されてきています。
自動車保険に加入している損保代理店から、損保系生保を勧められた人も多いのではないでしょうか。
当時生保会社に所属しており、生損保の垣根がなくなる際には、「損保系生保に既契約者を取られてしまう」と懸念したものです。自動車保険や火災保険は更改があるため、加入後も定期的に既契約者との接点があるからです。
生保各社もその後、既契約者訪問を定期的にする部隊を作ったりした背景には既契約者の囲い込みが必要と考えられたからではないでしょうか。

さて、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命はネット販売で成功するのかどうか興味があります。ネット系生保の販売は伸び悩み始めているところに参入するのですから。

また、代理店経由よりも安い商品を販売することも検討しているようですが、これは代理店からの反発があるのではないでしょうか。

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ネットで生命保険、ひまわり生命参入へ 大手損保系で初

(以下、朝日新聞より一部抜粋をしています)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、大手損保系生保で初となるネットでの生命保険販売を始める。この分野にはネット専業も含め複数社が参入している。ひまわり生命も従来の「代理店頼み」の営業から抜け出し、保有契約数を5年で倍増させる方針だ。

高橋薫社長が朝日新聞社のインタビューで明らかにした。ネット参入で若年層の取り込みを図る。代理店経由より安い商品を売る予定だ。

日本生命が保険ショップを買収し、保険ショップ事業に参入します

生命保険会社の課題として若年層市場の開拓があります。
既契約者は団塊の世代をピークとして若い世代に向けて減少しているのです。
人口分布も団塊の世代がピークではありますが、それだけが原因ではありません。

何より、営業職員が若者世代と接する機会が、昔よりも減っているのです。
自宅を訪問しても仕事をしていて留守。電話をしてもナンバーディスプレイでつながらず、職場では社員以外は入室不可。
営業職員、保険会社は如何に若者世代との接点を作るか頭を悩ませていると思います。

日本生命が乗り合い代理店事業に参入するのには、若者世代との接点機会を増やすことが大きな狙いだと思います。
実際、小さな子供連れの夫婦等が保険ショップで相談している姿を目にすることもあります。

しかし、保険ショップは複数の保険会社の商品を取扱います。
同じような商品でしたら、系列ということで日本生命の保険を提案することが多くならないでしょうか。
最終的にはお客様に商品を決めていただくにしても、提案の段階で何かしら思惑が出てしまうように懸念してしまいます。

また、保険ショップも乱立状態になりつつありますね。
競争が激しくなり、生き残りをかけて各社が色々な戦略を立てていくのではないでしょうか。
一方で消費者にとっては、保険ショップの選択肢が増え、自分に合った保険に出会い、契約できる機会が増えることは喜ばしいことだと思いますが、保険ショップが手数料の高い保険商品ばかり提案してくるという問題もニュースになったばかりです。事前にインターネットで保険の知識をつけておき、中立な商品提案をしてくれる保険ショップをしっかり見極めることも必要になってきているでしょう。

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日生、保険ショップ買収 中堅ライフサロンを10億円で

(以下、日経新聞より一部抜粋)
日本生命保険は複数保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店(保険ショップ)事業に参入する。全国に50店舗を展開する中堅のライフサロン(東京・千代田)を買収し、今後10年で300店舗まで増やす。営業職員が接点を持ちにくい若年層などへの販売ルートを広げるほか、顧客の要望をくみ取って迅速な商品開発につなげる。

乗り合い代理店は顧客自ら店を訪ねて複数商品を比べて購入するか決める。2年で店舗数が2倍になるなど市場が急拡大している。日生は手数料の透明性を高める保険業法の改正で健全な市場に育つ環境が整ったと判断し、参入を決めた。

これまで日生は営業職員による販売が中心で、銀行窓口や乗り合い代理店を通じた販売は全体の1割程度だった。2014年度の保険料収入は銀行窓販に力を入れた第一生命保険に戦後初めて抜かれた。営業職員による販売は利益率が高く、今後も中核に位置づけるが、他の販売ルート開拓も急ぐ。