チューリッヒ生命の「終身医療保険プレミアム DX」をみてみました

ストレスが多い現代社会、やむなくメンタルの病気で休職されている人も多くなっていると思います。
短期間で復帰できる人もいれば、長期の期間の休職、休職・復帰を繰り返す人もいますよね。
休業補償されている間は生活資金の心配はありませんが、何年も補償されるわけでもなく、また退職をする場合は生活資金が心配になりますよね。

チューリッヒ生命で発売される「終身医療保険プレミアム DX」は、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなった時の生活保障として、最長10年間年金を受け取れる点が魅力だと思います。

イメージ的には、損害保険商品の所得補償保険を医療保険にプラスした感じでしょうか。
他の生命保険会社でも就業不能保険を取り扱う会社がありましたが、6か月以上休業が要件でした。
「終身医療保険プレミアム DX」は60日以上の休業や入院が要件なので、保障が受けやすいですね。
しかし、ストレス性疾病に対応しているとは言え、60日以上の入院が支払要件のようですので、これはハードルが高いかもしれませんね。

時代と共に、保険も新しい商品が次々と開発されていくので、アンテナを高く張って情報収集することが大切ですね。

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チューリッヒ生命、リニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX」など発売

チューリッヒ生命(正式名称:チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、日本支店:東京都中野区、日本における代表者:太田健自、URL:http://www.zurichlife.co.jp/)は、2013年6月に発売以来、ご好評いただいている「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)(正式名称:無解約払戻金型終身医療保険(Z02))」を2015年7月1日(水)より発売いたします。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売いたします。

「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金をお支払いすることを可能とした新発想の終身医療保険です。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的ですが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくありません。そこで当社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発いたしました。

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

この保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、お客様一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となりました。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択いただけます。

銀行窓口から生命保険に入るときは、リスクもしっかり理解しよう。

生命保険が銀行の窓口で販売されるようになってから、もう何年になるでしょうか。
すっかり、生命保険が銀行で販売されていることに違和感を覚えなくなったように思います。
銀行で販売する生命保険は、貯蓄性の高い商品が中心になっていますよね。
個人年金商品や一時払商品等が多くなっているようです。
しかし、一時払終身保険の取り扱いを制限する生命保険会社も多くなっています。

そんな中、通貨選択一般勘定移行型変額終身保険を三井住友海上プライマリー生命保険が販売を開始しました。
変額保険はインフレに強いと言われていますので、今後の景気回復や拡大に伴うインフレ対策や、円安による円資産の価値下落対策には有効な手段の一つと言えるかもしれません。

しかし、最低でも基本保険金額が保険金額として保障されているとは言え、解約した場合の解約払戻金が完全に保障されているわけではないので注意が必要ですし、契約通貨での保障となりますので為替リスクが全くないというわけではありません。

変額保険は定額保険とは内容や考え方が異なるため、保険販売にも変額保険を取り扱う場合には通常の生命保険の販売資格とは別に販売資格が必要になっています。
運用を期待できる分、リスクもあるのです。
契約をする前に保険の内容をしっかり確認して、十分にリスク等を理解することが大切ですよね。

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三井住友海上プライマリー生命保険、
通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「プライムチャンス」を販売

(以下、プレスリリースより一部抜粋)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2015年6月1日より株式会社三井住友銀行にて通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『プライムチャンス』を販売開始いたします。

『プライムチャンス』は、今後の景気回復・拡大に伴うインフレや、円安による相対的な円資産の価値下落に備え、大切な資産を“ふやしながらのこす”というニーズにお応えするための外貨建て変額終身保険です。2つの外貨(豪ドル、米ドル)と2つのコース(保障充実コース、運用重視コース)から選んで運用できます。

保障充実コースは、運用成果を追求しつつ死亡保障も充実させたい方向けのコースです。特別勘定運用期間中は、運用実績に関わらず毎年最低死亡保障が増加するロールアップ死亡保障をご提供します。

また、運用重視コースは、保障充実コースに比べより積極的な運用を目指したい方向けのコースです。運用期間中は、基本保険金額100%の死亡保障を最低保証しながらも、高いターゲットボラティリティ(*)により、運用成果を追求します。

さらに、どちらのコースも円ベースでふえた成果を逃さないように、契約時に目標値を設定することができ、目標達成した場合は自動的に運用成果を確保します。契約日から1年経過以後、毎営業日に目標判定を行うため狙った目標を逃しません。

『プライムチャンス』は安心を備えながら、しっかりふやしてのこせる外貨建て変額終身保険として、魅力ある商品となっています。

*値動きの変動率に対する目標値のことです。ターゲットボラティリティの値が大きい程、運用に対する損益が大きく発生することになります。

■商品の特徴とイメージ図

特徴(1)運用成果を追求します。
・一時払保険料の100%を全額特別勘定で運用することにより、インフレヘッジの効果が期待できます。
・レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求します。

特徴(2)円建て資産自動確保機能があります。
・105%~200%(1%単位)の範囲で目標値を設定できます。設定しないことも可能です。
・契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額に到達したら運用成果を自動確保します。
・移行日前かつ目標達成前であれば、目標値の変更、設定、解除をすることができます。

特徴(3)最低保証があります。
・特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額(*)として基本保険金額の100%以上を最低保証します。
・移行日以後は、解約払戻金として、最低移行原資金額(*)を最低保証します。
 ※契約通貨での保証となります。円での保証はありません。また移行日前に解約した場合、解約払戻金の最低保証はありません。
 ※最低移行原資金額の最低保障は、契約通貨、コースおよび移行日までの期間により異なります。
 *移行日以後の死亡保険金額、解約払戻金額の原資(移行額)の最低保証額です。

社会保障費の財形健全化について思う

財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書の内容は、高齢者にとってはとても厳しい内容に感じます。

社会保障費の伸びを抑えるために、70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げるのは、生活を圧迫するように思えます。
しかし、所得や金融資産に応じて医療費の上限額を決めることは必要かもしれませんね。
また、マイナンバー制度が始まれば、その所得や金融資産の判定には公平性、健全性が持てるようになると思います。

物価スライド分が反映されてなかったということで調整され、年金は実質減額されている上に、今後、消費税が10%に増税されることも決まっています。
更に、電気代や水道料金も値上げのニュースもあります。
食品に関しても値上げのニュースをよく耳にします。
これで、診療時の自己負担額が現在の1割から2割になると、中には病院へかかるのを考えてしまう高齢者も出てくるのではないでしょうか。

軽い病気で病院の待合室がサロンのように集会場になってしまうのは問題があると思いますが、本当に治療を必要としている人が病院へ行けなくなってしまうことは避けなくてはいけないと思います。

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社会保障費、年0.5兆円増に抑制を 財制審が提言

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日、2020年度までの財政健全化に向けた報告書をまとめた。医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるよう提言。70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げたり、高所得者を対象に年金の支給額を減らしたりすることを求めた。教育では国立大の授業料の引き上げの検討を提案した。

 麻生太郎財務相は1日午前、財制審財政制度分科会の吉川洋分科会長から報告書を受け取った。麻生氏は同日夕に開く経済財政諮問会議で報告書の内容を説明し、6月末にまとめる20年度までの財政健全化計画への反映を目指す。

 報告書の柱は年1兆円規模とされる社会保障費の伸びの抑制だ。財制審は高齢者の増加に伴う社会保障費の伸びは容認する。一方、医療技術の高度化などによる伸びは抜本的な見直しを迫る。17年4月の消費増税を受けて実施する子育て支援の充実などの影響を除くと、社会保障費の伸びは16~20年度の年平均で0.5兆円に抑えるように訴えた。

 抑制に向けた具体策では、70歳以上の高齢者が入院や外来時に支払う医療費の上限額を所得や金融資産に応じて決めるよう提案した。いまは所得水準が同じでも、70歳以上の高齢者の上限額が70歳未満に比べて低い。75歳以上を対象に診療時の自己負担を19年以降に現在の1割から2割に増やすよう求めた。