2015年の保険調査結果から考えられること

マイボイスコム株式会社が2015年12月1日から5日にかけて、アンケートモニター1万960名を対象に実施した医療保険に関する調査結果によると、医療保険の加入率は70.3%に達していたようです。本記事の筆者は、独立系FPですが保険調査結果の全体を一言で表すのならば「予想通り」です。

多くの人が求めている医療保険の重視事項は、保険料の安さや保障の充実といった部分がやはり多く、筆者自身も相談者とのヒアリングにおいてどちらかが必ずあてはまる結果となっております。興味深い結果だったのは、保険見直し本舗が実施した「保険に関する意識調査」の結果です。

この調査の中で「保険に関する不安や不満があるか」といった調査結果が、「あまりない」33.0%、「ない」19.8%で合わせて52.8%が保険に関する不安や不満がないという結果になっており、筆者は正直もっと多い結果を予想しておりました。

昨今、生命保険の販売チャネルが大きく変化していることやFPといった専門家からの相談アドバイスや提案を受けて生命保険を選ぶ流れも構築されている理由などから、保険に関する不安や不満が減少しているのかもしれません。専門家としては、ぜひそうであって欲しいといった願いも込めてみました。

専門家である筆者も複数の生命保険に加入しておりますが、1つはっきりと申し上げられることは、すべての保障を完璧にこなせる生命保険は経済的に加入するのが難しいといったことを伝えておきたいと思います。無駄な部分を削って必要な部分を加える保険見直しは大切であり、少々の不安があっても、せめて不満のない生命保険には加入しておきたいものです。

住友生命保険もアメリカの生命保険会社を買収しました。

第一生命が米生保の買収をしたニュースは記憶に新しいですよね。
ここのところ、大手生命保険各社が市場拡大のために、海外進出が盛んになっていますね。
今回は、住友生命保険が米中堅生命保険会社を買収することが発表されました。

住友生命保険は他大手生保に比べて歴史が浅いこともあり、バブルが弾けた影響が非常に大きかったのが思い出されます。
生命保険会社は有価証券でも資産運用をしているため、歴史が浅いとその分株価の影響を非常に受けやすかったのです。

株価が低い時に株を購入すれば、株価上昇の利益を受けやすい上に、値下がりした時のリスクも少ないですよね。バブルの時に有価証券や不動産を購入すれば、バブルが弾ければ当然大きな打撃を受けることになるわけです。
当時、私は住友生命に生保レディとして勤務していたため、お客様に運用利回りが悪いと指摘されることも多かったのですが、今となっては懐かしく思います。

住友生命も予定利率を下回る「逆ざや」状態が15年3月に解消できたことにより、やっと積極的に動けるようになる余裕ができたのが、今回の海外進出の大きな要因なのではないでしょうか。

日本国内の生命保険市場は飽和状態にあることもあり、海外進出が今後の生命保険会社の市場拡大の大きな柱になっていくと思われます。
進出先、そして提携・買収先の選択をいかに好条件なものにするかが成否のカギを握っているのではないでしょうか。
生命保険会社には無理をせず、安定した収益に直結する会社選びを期待したいですね。

米生保を4660億円で買収=最大市場進出で収益拡大―住友生命

(以下は、時事通信からです)

住友生命保険は11日、米国の中堅生命保険会社のシメトラ・ファイナンシャルを買収すると発表した。買収額は約37億3200万ドル(約4666億円)で、2016年1~4月に完全子会社化する予定。人口減少で国内市場が縮小する中、生保大手の間では、世界最大市場である米国での企業の合併・買収(M&A)が相次いでいる。住友生命も米国進出に踏み切り、収益拡大に向け反転攻勢に出る。

シメトラは1957年設立。約170万人の顧客を抱え、企業向けの団体保険に強い。日本の基準で見た年間保険料収入額は約4340億円。

バブル経済崩壊後、低金利などで経営が悪化した住友生命は、運用利回りが契約者に約束した予定利率を下回る「逆ざや」を15年3月期に解消。これまでは大型M&Aに消極的だったが、経営にゆとりが出てきたことから収益拡大に直結する新たな投資先を模索していた。

メットライフ生命が女性向けに美容・健康情報提供サービスを開始

生命保険と言えば、以前は先ず一家の大黒柱である夫が加入を考えることが一番多かったと思います。
しかし、女性が社会に出て働く機会が増え、女性の収入が家計に占める割合も増えています。
共働きの家庭やシングルマザーも増え、女性も生命保険の加入を検討する機会が増えていると思います。

夫の保険に家族型として加入している人や保険に加入していない女性が多かった時代から変化してきています。
女性特有の病気を心配して医療保険やがん保険を検討する人も多くなっています。

また、「保険は妻に任せているから。」というご主人の声を耳にすることも多いです。家庭における決定権者が妻と言う家庭も多くなっているのではないでしょうか。そうなりますと、女性の心を掴むことが生命保険会社にとって必要になってきますよね。

女性は美容や健康に関しての情報には敏感で、お得な情報が無料で提供されるのは嬉しいことです。
私もたまにサイトや雑誌を見ることがありますが、たくさんの情報サービスがあって嬉しい反面悩みます。(例:可愛い妊婦さんになるサイト)。

メットライフ生命が、医療保険やガン保険の女性加入者向けの新サービスで、これらの情報提供を始めました。
女性加入者の関心を集めると思います。新規の女性契約者を獲得するだけではなく、長く契約を継続してもらうための方策にもなるのではないでしょうか。

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メットライフ生命、女性加入者向けのサービスを開始

メットライフ生命では、6月30日から、医療保険やガン保険の女性加入者向けの新サービスとして、女性社員による女性応援プロジェクトLucy’s企画「MetLife Club BeGinビジン」をスタートした。

同社が特別に用意したオリジナルサービスで、例えば一流ホテル・レストランとコラボレーションした「美と健康」をテーマにした特別ディナーの紹介や、女性ファッション誌とタイアップした高感度な情報など、日常生活におけるココロとカラダを磨いていくためのメニューを提供する。

無料登録した女性契約者および被保険者であれば誰でも参加でき、サービス内容は、女性のニーズや最新の情報にあわせて適宜変更する。なお、詳細は、同社公式ホームページの専用サイト(http://www.metlife.co.jp/customer/support/
begin/)に掲載。

(新日本保険新聞)

チューリッヒ生命の「終身医療保険プレミアム DX」をみてみました

ストレスが多い現代社会、やむなくメンタルの病気で休職されている人も多くなっていると思います。
短期間で復帰できる人もいれば、長期の期間の休職、休職・復帰を繰り返す人もいますよね。
休業補償されている間は生活資金の心配はありませんが、何年も補償されるわけでもなく、また退職をする場合は生活資金が心配になりますよね。

チューリッヒ生命で発売される「終身医療保険プレミアム DX」は、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなった時の生活保障として、最長10年間年金を受け取れる点が魅力だと思います。

イメージ的には、損害保険商品の所得補償保険を医療保険にプラスした感じでしょうか。
他の生命保険会社でも就業不能保険を取り扱う会社がありましたが、6か月以上休業が要件でした。
「終身医療保険プレミアム DX」は60日以上の休業や入院が要件なので、保障が受けやすいですね。
しかし、ストレス性疾病に対応しているとは言え、60日以上の入院が支払要件のようですので、これはハードルが高いかもしれませんね。

時代と共に、保険も新しい商品が次々と開発されていくので、アンテナを高く張って情報収集することが大切ですね。

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チューリッヒ生命、リニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX」など発売

チューリッヒ生命(正式名称:チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、日本支店:東京都中野区、日本における代表者:太田健自、URL:http://www.zurichlife.co.jp/)は、2013年6月に発売以来、ご好評いただいている「終身医療保険プレミアム」にさらに改良を加えたリニューアル商品「終身医療保険プレミアム DX(ディーエックス)(正式名称:無解約払戻金型終身医療保険(Z02))」を2015年7月1日(水)より発売いたします。また、女性専用の商品「終身医療保険プレミアム DX Lady(ディーエックス・レディ)」も同日より発売いたします。

「終身医療保険プレミアム DX」は、病気やケガをしたときの医療保障だけでなく、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障として、最長10年間年金をお支払いすることを可能とした新発想の終身医療保険です。医療保険といえば、病気やケガによる入院や手術などの医療費について保障するものが一般的ですが、現実には、ガンや脳卒中などの重篤な病気、身体に障害が残るようなケガのため、今までのように就労できなくなることで収入が減るといったケースにより生活が困窮することも少なくありません。そこで当社では、傷病時の経済的損失を明確化することで、重篤な病気やケガの際に必要な保障を包括的に提供できる新しい終身医療保険を開発いたしました。

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

この保険は、2013年に発売した「終身医療保険プレミアム」から設計を大きく変更し、シンプルな基本保障と選べる豊富なオプション(特約)により、お客様一人ひとりのニーズにフレキシブルに対応することが可能となりました。基本保障は入院、手術、放射線治療保障とし、オプション(特約)は5種類の医療保障と2種類の生活保障から選択いただけます。

銀行窓口から生命保険に入るときは、リスクもしっかり理解しよう。

生命保険が銀行の窓口で販売されるようになってから、もう何年になるでしょうか。
すっかり、生命保険が銀行で販売されていることに違和感を覚えなくなったように思います。
銀行で販売する生命保険は、貯蓄性の高い商品が中心になっていますよね。
個人年金商品や一時払商品等が多くなっているようです。
しかし、一時払終身保険の取り扱いを制限する生命保険会社も多くなっています。

そんな中、通貨選択一般勘定移行型変額終身保険を三井住友海上プライマリー生命保険が販売を開始しました。
変額保険はインフレに強いと言われていますので、今後の景気回復や拡大に伴うインフレ対策や、円安による円資産の価値下落対策には有効な手段の一つと言えるかもしれません。

しかし、最低でも基本保険金額が保険金額として保障されているとは言え、解約した場合の解約払戻金が完全に保障されているわけではないので注意が必要ですし、契約通貨での保障となりますので為替リスクが全くないというわけではありません。

変額保険は定額保険とは内容や考え方が異なるため、保険販売にも変額保険を取り扱う場合には通常の生命保険の販売資格とは別に販売資格が必要になっています。
運用を期待できる分、リスクもあるのです。
契約をする前に保険の内容をしっかり確認して、十分にリスク等を理解することが大切ですよね。

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三井住友海上プライマリー生命保険、
通貨選択一般勘定移行型変額終身保険「プライムチャンス」を販売

(以下、プレスリリースより一部抜粋)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(社長:北川 鉄夫)は、2015年6月1日より株式会社三井住友銀行にて通貨選択一般勘定移行型変額終身保険『プライムチャンス』を販売開始いたします。

『プライムチャンス』は、今後の景気回復・拡大に伴うインフレや、円安による相対的な円資産の価値下落に備え、大切な資産を“ふやしながらのこす”というニーズにお応えするための外貨建て変額終身保険です。2つの外貨(豪ドル、米ドル)と2つのコース(保障充実コース、運用重視コース)から選んで運用できます。

保障充実コースは、運用成果を追求しつつ死亡保障も充実させたい方向けのコースです。特別勘定運用期間中は、運用実績に関わらず毎年最低死亡保障が増加するロールアップ死亡保障をご提供します。

また、運用重視コースは、保障充実コースに比べより積極的な運用を目指したい方向けのコースです。運用期間中は、基本保険金額100%の死亡保障を最低保証しながらも、高いターゲットボラティリティ(*)により、運用成果を追求します。

さらに、どちらのコースも円ベースでふえた成果を逃さないように、契約時に目標値を設定することができ、目標達成した場合は自動的に運用成果を確保します。契約日から1年経過以後、毎営業日に目標判定を行うため狙った目標を逃しません。

『プライムチャンス』は安心を備えながら、しっかりふやしてのこせる外貨建て変額終身保険として、魅力ある商品となっています。

*値動きの変動率に対する目標値のことです。ターゲットボラティリティの値が大きい程、運用に対する損益が大きく発生することになります。

■商品の特徴とイメージ図

特徴(1)運用成果を追求します。
・一時払保険料の100%を全額特別勘定で運用することにより、インフレヘッジの効果が期待できます。
・レバレッジ機能を働かせることで、高い運用成果を追求します。

特徴(2)円建て資産自動確保機能があります。
・105%~200%(1%単位)の範囲で目標値を設定できます。設定しないことも可能です。
・契約日から1年経過以後、解約払戻金の円換算額が目標額に到達したら運用成果を自動確保します。
・移行日前かつ目標達成前であれば、目標値の変更、設定、解除をすることができます。

特徴(3)最低保証があります。
・特別勘定での運用期間満了後、最低移行原資金額(*)として基本保険金額の100%以上を最低保証します。
・移行日以後は、解約払戻金として、最低移行原資金額(*)を最低保証します。
 ※契約通貨での保証となります。円での保証はありません。また移行日前に解約した場合、解約払戻金の最低保証はありません。
 ※最低移行原資金額の最低保障は、契約通貨、コースおよび移行日までの期間により異なります。
 *移行日以後の死亡保険金額、解約払戻金額の原資(移行額)の最低保証額です。

社会保障費の財形健全化について思う

財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書の内容は、高齢者にとってはとても厳しい内容に感じます。

社会保障費の伸びを抑えるために、70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げるのは、生活を圧迫するように思えます。
しかし、所得や金融資産に応じて医療費の上限額を決めることは必要かもしれませんね。
また、マイナンバー制度が始まれば、その所得や金融資産の判定には公平性、健全性が持てるようになると思います。

物価スライド分が反映されてなかったということで調整され、年金は実質減額されている上に、今後、消費税が10%に増税されることも決まっています。
更に、電気代や水道料金も値上げのニュースもあります。
食品に関しても値上げのニュースをよく耳にします。
これで、診療時の自己負担額が現在の1割から2割になると、中には病院へかかるのを考えてしまう高齢者も出てくるのではないでしょうか。

軽い病気で病院の待合室がサロンのように集会場になってしまうのは問題があると思いますが、本当に治療を必要としている人が病院へ行けなくなってしまうことは避けなくてはいけないと思います。

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社会保障費、年0.5兆円増に抑制を 財制審が提言

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は1日、2020年度までの財政健全化に向けた報告書をまとめた。医療や介護などの社会保障費の伸びを年0.5兆円に抑えるよう提言。70歳以上の高齢者が支払う医療費の上限額を引き上げたり、高所得者を対象に年金の支給額を減らしたりすることを求めた。教育では国立大の授業料の引き上げの検討を提案した。

 麻生太郎財務相は1日午前、財制審財政制度分科会の吉川洋分科会長から報告書を受け取った。麻生氏は同日夕に開く経済財政諮問会議で報告書の内容を説明し、6月末にまとめる20年度までの財政健全化計画への反映を目指す。

 報告書の柱は年1兆円規模とされる社会保障費の伸びの抑制だ。財制審は高齢者の増加に伴う社会保障費の伸びは容認する。一方、医療技術の高度化などによる伸びは抜本的な見直しを迫る。17年4月の消費増税を受けて実施する子育て支援の充実などの影響を除くと、社会保障費の伸びは16~20年度の年平均で0.5兆円に抑えるように訴えた。

 抑制に向けた具体策では、70歳以上の高齢者が入院や外来時に支払う医療費の上限額を所得や金融資産に応じて決めるよう提案した。いまは所得水準が同じでも、70歳以上の高齢者の上限額が70歳未満に比べて低い。75歳以上を対象に診療時の自己負担を19年以降に現在の1割から2割に増やすよう求めた。

国内損保がミャンマーで保険販売。相次ぐ海外進出。

損保業界も国内だけではマーケット的に既に飽和状態なため、各保険会社は海外進出の機会を窺っていると思います。

今回、ミャンマーで損害保険ジャパン日本興亜が経済特区内に限定した保険営業免許を交付されました。
ミャンマーが社会主義政権発足後、海外の保険会社に営業免許を交付するのは初めてということで、記念すべき第1号取得者というのは素晴らしいことだと思います。
営業免許交付にあたっては、軍政時代の1995年に駐在員事務所を開設したことが評価されたようです。
他社に先行して事務所を開設し、情報収集等もしていたことが報われた形ですよね。

画期的な新商品開発や新市場開拓等で先駆者となった場合、その会社の強みになることが多いと思います。
また、その市場でのシェア率が高くなることも多いと思われます。
他社も免許申請をしているので、ミャンマーの保険市場へ参入していく会社は増えていき、競争は激化していくでしょう。
企業は、先駆者という地位に甘んじることなく、更なる企業努力をしていくことも大切なのではないでしょうか。

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ミャンマー保険市場開放 損保ジャパンが第1号

(日経新聞より)

ミャンマー政府は25日、損害保険ジャパン日本興亜に同国経済特区内に限定した保険営業免許を交付した。1962年の社会主義政権発足後ミャンマーで海外の保険会社が営業免許を取得するのは初めて。

損保ジャパン日本興亜は軍政時代の1995年、駐在員事務所を開設。情報収集を進めてきた。まずティラワに進出した日系製造業に火災保険などを販売する方針。
将来的に自動車保険の販売も検討する。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険も免許交付を申請済み。太陽生
命保険も免許申請を検討している。

ひまわり生命がネット専用保険。代理店商品よりも安い保険が出てくる?

日本の生命保険の加入率は約9割の世帯に上り、生命保険各社の新規契約獲得は厳しい状況です。
日本生命が保険ショップ事業へ参入、保険ショップ大手が銀行と提携する動きもあり、ますます激化していくのではないでしょうか。

7月より大手損保系生保として初めて、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険がネット販売を始めます。
元々、生保は営業職員による販売、損保は代理店による販売が多かったので、その流れで損保系生保の営業も代理店を中心に展開されてきています。
自動車保険に加入している損保代理店から、損保系生保を勧められた人も多いのではないでしょうか。
当時生保会社に所属しており、生損保の垣根がなくなる際には、「損保系生保に既契約者を取られてしまう」と懸念したものです。自動車保険や火災保険は更改があるため、加入後も定期的に既契約者との接点があるからです。
生保各社もその後、既契約者訪問を定期的にする部隊を作ったりした背景には既契約者の囲い込みが必要と考えられたからではないでしょうか。

さて、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命はネット販売で成功するのかどうか興味があります。ネット系生保の販売は伸び悩み始めているところに参入するのですから。

また、代理店経由よりも安い商品を販売することも検討しているようですが、これは代理店からの反発があるのではないでしょうか。

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ネットで生命保険、ひまわり生命参入へ 大手損保系で初

(以下、朝日新聞より一部抜粋をしています)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、大手損保系生保で初となるネットでの生命保険販売を始める。この分野にはネット専業も含め複数社が参入している。ひまわり生命も従来の「代理店頼み」の営業から抜け出し、保有契約数を5年で倍増させる方針だ。

高橋薫社長が朝日新聞社のインタビューで明らかにした。ネット参入で若年層の取り込みを図る。代理店経由より安い商品を売る予定だ。

日本生命が保険ショップを買収し、保険ショップ事業に参入します

生命保険会社の課題として若年層市場の開拓があります。
既契約者は団塊の世代をピークとして若い世代に向けて減少しているのです。
人口分布も団塊の世代がピークではありますが、それだけが原因ではありません。

何より、営業職員が若者世代と接する機会が、昔よりも減っているのです。
自宅を訪問しても仕事をしていて留守。電話をしてもナンバーディスプレイでつながらず、職場では社員以外は入室不可。
営業職員、保険会社は如何に若者世代との接点を作るか頭を悩ませていると思います。

日本生命が乗り合い代理店事業に参入するのには、若者世代との接点機会を増やすことが大きな狙いだと思います。
実際、小さな子供連れの夫婦等が保険ショップで相談している姿を目にすることもあります。

しかし、保険ショップは複数の保険会社の商品を取扱います。
同じような商品でしたら、系列ということで日本生命の保険を提案することが多くならないでしょうか。
最終的にはお客様に商品を決めていただくにしても、提案の段階で何かしら思惑が出てしまうように懸念してしまいます。

また、保険ショップも乱立状態になりつつありますね。
競争が激しくなり、生き残りをかけて各社が色々な戦略を立てていくのではないでしょうか。
一方で消費者にとっては、保険ショップの選択肢が増え、自分に合った保険に出会い、契約できる機会が増えることは喜ばしいことだと思いますが、保険ショップが手数料の高い保険商品ばかり提案してくるという問題もニュースになったばかりです。事前にインターネットで保険の知識をつけておき、中立な商品提案をしてくれる保険ショップをしっかり見極めることも必要になってきているでしょう。

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日生、保険ショップ買収 中堅ライフサロンを10億円で

(以下、日経新聞より一部抜粋)
日本生命保険は複数保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店(保険ショップ)事業に参入する。全国に50店舗を展開する中堅のライフサロン(東京・千代田)を買収し、今後10年で300店舗まで増やす。営業職員が接点を持ちにくい若年層などへの販売ルートを広げるほか、顧客の要望をくみ取って迅速な商品開発につなげる。

乗り合い代理店は顧客自ら店を訪ねて複数商品を比べて購入するか決める。2年で店舗数が2倍になるなど市場が急拡大している。日生は手数料の透明性を高める保険業法の改正で健全な市場に育つ環境が整ったと判断し、参入を決めた。

これまで日生は営業職員による販売が中心で、銀行窓口や乗り合い代理店を通じた販売は全体の1割程度だった。2014年度の保険料収入は銀行窓販に力を入れた第一生命保険に戦後初めて抜かれた。営業職員による販売は利益率が高く、今後も中核に位置づけるが、他の販売ルート開拓も急ぐ。